目的

中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金は、エネルギー価格高止まり等の影響を受ける道内中小・小規模企業等の生産性向上等を図るためデジタル技術導入に要した経費の一部を補助することにより経営改善の取組を促進することを目的とする。

支援内容

▼対象事業 生産性向上等を図るためのデジタル技術導入による経営改善の取組 ⑴商品の新たな生産の方式の導入 ⑵役務の新たな提供方式の導入 ⑶原材料コスト抑制等の取組 ⑷新分野展開･事業転換･業種転換 ⑸新役務の開発又は提供 ▼申請区分 　・通常枠 　・賃上げ枠 　　　①賃上げ枠（実施予定）： 　　　　申請日から補助事業完了日までの間に、常時使用する従業員の平均賃金を2024（令和6）年12月時点と比較して 　　　　3.5％以上引き上げる旨の誓約書を提出。 　　　②賃上げ枠（実施済み）： 　　　　2025年1月から申請日までの間に、常時使用する従業員の平均賃金を2024（令和6）年12月時点と比較して 　　　　3.5％以上引上げ済み。 ▼対象経費 　経営改善に資するデジタル技術導入に係る経費

支援規模

▼補助率 　・通常枠　　　1/2 　・賃上げ枠　　3/4 ▼下限・上限額 　・通常枠 　10万円～200万円 　・賃上げ枠　10万円～300万円

募集期間

2025年3月19日から2025年5月19日まで

対象者の詳細

１ 道内中小・小規模企業者等 ⑴中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する会社（株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、士業法人）又は個人事業者で、道内に本店（個人事業者は住所）を有し、下図に該当する業種における資本金、または従業員数のいずれかを満たしていること。 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項及び同条第13項第2号により定める事業及びみなし大企業は除く。 　業種 　／　資本金　／　 従業員数 　①製造業・建設業・運輸業・その他業種（②～④除く） ／　3億円以下 　／　300人以下 　②卸売業 　／　1億円以下 ／　100人以下 　③サービス業 　／　5,000万円以下 　／　100人以下 　④小売業 　／　5,000万円以下 　／　50人以下 ⑵中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。 ⑶中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。 ⑷特定非営利活動促進法に基づき設立した特定非営利活動法人（従業員数が300人以下である法人に限る。）で道内に主たる事務所又は事業所を有するもの。 ２ 対象とならない者 ⑴暴力団関係者 ⑵社会福祉法人、医療法人、社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等 ⑶その他、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと事務局が判断する者

対象地域

北海道

お問い合せ

デジタル技術導入補助金2025事務局
コールセンター　TEL:011-351-6424［受付時間：平日 9:00～17:30］
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