目的

板橋区内の中小企業等が行う新製品や新技術の研究開発に要する経費の一部を補助金として交付するとともに、技術アドバイザーを派遣し、資金・技術の両面でサポートを行い、企業の技術開発を促進し、区内産業を活性化することを目的とします。

支援内容

■対象事業 （１）試作品開発枠 〈下記の要件を全て満たすもの〉 ①新製品・新技術の開発 ②企画・設計から試作開発までの取組 ③期間内に「試作品の完成」を見込むもの （２）実用製品化枠 〈下記の要件を全て満たすもの〉 ①新製品・新技術の開発又は既存製品・技術に改良を加えた新製品・新技術の開発 ②期間内に「実用製品化の達成（製品の完成等）」を見込むもの ③開発終了後、１年以内に市場投入する見込みがあるもの 【重点支援枠】 環境・エネルギー関連事業（試作品開発枠及び実用製品化枠共通） 〈試作品開発枠又は実用製品化枠の要件を満たし、かつ下記のいずれかの要件を満たすもの〉 ①太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、水素等の代替エネルギーに関連した新技術・新製品の開発 ②省エネルギーに関連した新技術・新製品の開発 ※省エネルギーを目的とした開発であること ■補助対象経費 原材料・副資材費／機械装置・工具器具のリース、レンタル、購入費／外注加工費／大学・試験研究機関等への研究開発委託費／産業財産権出願・導入費／技術指導受入れ費／直接人件費（開発の事業が 「ソフトウエア情報関連技術」のみ対象）

支援規模

■補助額 　 試作品開発枠：上限100万円（補助率：2/3）　 実用化製品枠：上限300万円（補助率：2/3） ※いずれも重点支援枠に該当の場合は補助率4/5

募集期間

・４月１７日～２５日 事前書類確認（必須） 　　※事前にご予約のうえ、指定日時に相談会場まで必ずお越しください。 ・４月１７日～３０日　16：00まで　 申請受付 　　※事前書類確認にお越しいただいた方のみ申請いただけます。

対象期間

令和７年４月１日～開発完了日まで（令和８年３月３日を限度とします）

対象者の詳細

（１）～（２）のいずれかの要件を満たし、かつ(３)～（11）の全てに該当していない必要があります。 （１）区内に本社又は事業所を有し、１年以上事業を営む中小企業者（法人・個人）。 （２）構成員の３分の２以上が（１）に該当するグループ （３）補助対象として申請した経費について、公社の別事業や国、地方公共団体その他の公益的団体等から補助金等の支援を受けている又は受ける見込みがある者 （４）法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）の滞納がある者 （５）グループで申請する場合は、そのグループの構成員いずれかが法人住民税・法人事業税を滞納している者 （６）所得税法（昭和40年法律第33号）に基づく開業等の届出を行っていない個人事業者 （７）「東京都板橋区暴力団排除条例」（平成24年板橋区条例第28号）に規定する暴力団関係者 又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、補助の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っている者 （８）連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など補助の対象として適切でないと判断する業態を営む者 （９）民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在する者 （10）申請に必要な書類を全て提出できない者 （11）みなし大企業に該当する者 （12）その他、公社理事長）が適切でないと判断する者

対象地域

東京都 板橋区

令和7年度　開発チャレンジ 補助金事業チラシ

お問い合せ

公益財団法人板橋区産業振興公社
〒173-0004 板橋区板橋2-65-6 情報処理センター 5階
TEL：03-3579-2192　
Eメール：khk@itabashi-sangyo.jp