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令和7年度 とかちビジネスチャレンジ補助金
令和7年度 とかちビジネスチャレンジ補助金
登録機関:北海道更新日:2025年03月21日掲載終了予定日:2025年04月09日
目的
当補助金は、地域事業者の自律的な成長や、ものづくり産業の活性化を支援し、十勝の持続的な経済成長を促進することを目的に実施します。十勝地域で起業創業する方や中小企業が取り組む、新事業・新製品・新サービスの開発、新市場の開拓や、競争力、生産力向上に資する「ものづくり」、事業拡大などの幅広い取り組みを支援します。支援内容
■支援区分 【A】 アーリーステージ 【B】 グロースステージ ■補助対象事業 本事業に申請する際には、以下のいずれか1つの区分で申請してください。 ① 新規事業構想の確立、新製品・新技術・新サービスの開発に資する取組み (例:先進地視察、市場調査、商品・サービスの考案、基礎研究、実用化試験、プロトタイプ開発、実証実験、テストマーケティング 等) ② 実施事業の競争力・生産性向上に資する新たな取組み (例:先進地視察、市場調査、生産ラインの改良、既存商品・サービスのリニューアル、 ブランディング再構築 等) ③ 実施事業の拡大・成長(販路開拓等)に資する取組み (例:先進地視察、市場調査、商品・サービスのPR・営業、展示会出展、デザイン 開発・改良 等) ■対象経費 原材料費、冶具・工具費、機械装置等購入費、旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、使用料、賃借料、消耗品費、参加費負担金、広告宣伝費、出展料、出展装飾費、専門家謝金、専門家招聘旅費交通費、外注費(委託費)、知的財産権取得費、先行技術調査費、試験・分析費、人件費(※但し、経営者・役員報酬・既存従業員に係る給与等を除く)、その他事業推進に特に必要と認められる費用 ※人件費については、新規事業の推進や新たなものづくりに資する人材を新たに雇用する経費(雇用の創出)のみを対象とする(既存従業員に対する人件費は除く ■事前相談期間 令和7年3月4日(火)から令和7年3月28日(金)まで ※申請書のご提出前に、LAND コーディネーターへのご相談をお勧めします。 ■採択予定件数 全体で4件程度(予算の範囲内)支援規模
■補助率 【A】 アーリーステージ 10/10 【B】 グロースステージ 2/3 ■上限額 【A】 アーリーステージ 300万円 【B】 グロースステージ 400万円 上限額を申請する場合の総事業費:600万円募集期間
令和7年3月4日(火)~4月9日(水)17:00まで(必着)対象者の詳細
【A】 アーリーステージ 設立5年以内の 事業者 (設立予定を含む) ① 令和2年(2020年)1月1日以降に法人を設立した事業者または開業届を提出した個人事業主 ② 本補助金の事業実施期間中に、十勝管内において法人設立登記を予定する事業者、もしくは開業届を提出予定の個人事業主(※法人登記、もしくは開業届を提出できなければ補助金の交付が取り消されます) 【B】 グロースステージ 設立6年以上の 事業者 ・令和元年(2019年)12月31日以前に法人を設立した事業者または開業届を提出した個人事業主 ※十勝地域への法人移転(予定を含む)を行った事業者については移転前に法人設立登記を 行った日、十勝地域への移転(予定を含む)を行った個人事業主については移転前に開業届を提出した日を起算日とします。 ■各ステージ共通事項 ・主たる事業所が十勝管内にあること。 ・中小企業基本法に基づく資本金(または、出資総額)、従業者を基準とした中規模以下の事業者または従業者を基準とした小規模以下の企業、個人事業主等であること。 または、本補助金の事業実施期間中に、十勝管内において法人設立登記又は移転登記を予定している事業者、もしくは開業届を提出予定の事業者。 ※大規模企業等が1社で50%以上を出資している企業、または複数の大規模企業等が合計で50%以上を出資している企業は対象外とします。 ・1期以上の決算書類(個人事業主の場合は1年[12か月分]確定申告書)を提出できること。ただし、起業後まだ決算期を迎えていない者、もしくはこれから起業する者は「事業計画書」及び「収支計画」を提出できること。 ・申請者(企業等)が反社会勢力に関与・協力していないこと。 ・布教活動・宗教活動・政治活動を目的とする事業でないこと。 ・ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法などにあたる事業でないこと。対象地域
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