目的

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約４割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難である。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を実施するための取組への支援を実施する。

支援内容

▼支援対象となる取組 （１）加工食品のPR等需要拡大、テストマーケティング、輸出人材の育成等 加工食品の輸出拡大に向けて、複数の食品製造事業者等が連携して販路開拓を行い、輸出の商流を構築するためのプロモーションやテストマーケティング、輸出人材の育成に係る費用。 （２）輸出先国の現地ニーズに対応するために必要な機械の導入等 輸出先国・地域のバイヤー等が求める条件等、現地のニーズに対応した商品の開発・製造のために必要な機械の導入等に係る費用。 ただし、（２）の事業を実施する者は、主として中小企業者（資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下を満たすもの）から構成され、導入機械の適切な管理ができる事業実施主体に限る。また、補助の対象となる機械は輸出向け加工食品の製造を拡大するために必要なもので、輸出向け加工食品の製造量等に応じた適正な処理能力を有するものであること。 ▼補助対象経費 　人件費　謝金　賃金　旅費　輸出人材に係る費用　保険費　需用費　役務費　賃借料　評価費　広報に係る経費　委託費 　講師・専門家・関係者等の招へい者・派遣者の国内外における活動費　規制・ニーズ等の調査費　輸出手続に係る経費　 　PRスタッフの研修・活動費　包材・食品成分分析費　包装・包材デザイン費　会場装飾費・使用料 　食品・包装・包材試作費（原材料費、調査費を含む）　機器導入経費・改良代・システム等　商標の登録等に係る費用 　試験販売等に係る経費　データベースライセンス費

支援規模

▼補助率及び補助上限額 　定額 　上限額　1,000万円

募集期間

2025年3月18日から2025年4月16日まで

対象者の詳細

１ 本事業の事業実施主体は、次のいずれかに該当する者とする。 （１）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、協同組合連合会又は独立行政法人。 （２）法人格を有しない団体で、株式会社ＪＴＢが農林水産省と協議の上、特に必要と認めるもの。 ２ １の（２）の特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （１）日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。 （２）代表者の定めがあること。 （３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。 （４）各年度ごとに事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。 （５）補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。 ３ １の（２）の特認団体の申請をする団体は、別記様式第１号の特認団体承認申請書を提出し、株式会社ＪＴＢの承認を受けるものとする。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

＜お問合せフォーム＞
https://reg.lapita.jp/public/application/add/8705

令和６年度 加工食品クラスター輸出緊急対策事業補助金運営事務局
（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内）　
担当：村田・望田・林