目的

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。 原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が生産性向上や業務効率化を目指して実施する、デジタルを活用できる人材の育成やIT機器・デジタルツール導入の取組を支援し、賃上げなど労働環境の改善につなげることで、県内経済の振興を図ります。

支援内容

▼留意事項等 　長崎県が、令和5年度、令和6年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定が 　ないことが条件になります。 　・デジタル力向上支援事業費補助金 　・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金 　・水産業デジタル力向上支援費補助金 　・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金 ▼対象経費 　企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。 　●人材育成費 　　　・デジタルに関する講座受講経費（必須）*注1 　　　　　1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。 　　　・デジタルに関する資格取得経費 　●導入費 　　・講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費 　*注1　1講座あたり受講経費が2万円以上（税抜）かつ10時間以上の講座に限ります。 　*注2　人材育成費のみ（導入費が無い）場合、下限はありません。（1万円以上から利用可能） 　*注3　人材育成費の総額により、補助金額の上限が変わります。 　　　・人材育成費総額が、50,000円未満（税抜）の場合　上限50万円 　　　・人材育成費総額が、50,000円以上（税抜）の場合　上限100万円

支援規模

▼補助金額　100万円以内（1万円未満切捨） ▼補助率　　3分の2以内 ▼申請回数　1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度に交付を受けていないこと）

募集期間

2025年5月31日まで

対象者の詳細

県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。 ただし、みなし大企業を除きます。

対象地域

長崎県

デジタル力チラシ

お問い合せ

長崎県新産業推進課　デジタル力向上支援事業費補助金事務局
電話番号：095-895-2529
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）
申請に関する問合せや、事務局との連絡調整は、申請者（申請事業者の従業員）または申請をしようとしている事業者が、自ら行ってください。