目的

区内の中小企業者が、デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要なデジタル技術等の導入に当たり、経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性向上及び新たなビジネスの創出を通じた企業競争力の強化を図り、もって区内産業の活性化を推進することを目的とします。

支援内容

▼補助対象事業 次の条件を全て満たす事業とします。 なお、本補助事業の申請は、一事業者一申請に限ります。 (1) 生産性の向上又は新たなビジネスの創出に資する、業務プロセスにデジタル技術等を導入する事業である。 (2) 国、東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。）、自治体、他の公社、商工会議所その他これに類する団体から、同一の内容（経費）で補助金等を受けていない。 (3) 補助対象期間内に完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できる。 (4) 補助事業の実施場所が区内である又は補助事業を実施する事業者の本社が区内にある。 (5) 審査時点での補助対象経費の総額が100万円以上である。（補助金交付申請額が50万円以上である。） 【補助対象事業のイメージ】 例：受注、製造、納品、請求等のビジネスの一連の流れをデジタル上で一括して管理できるシステムを導入するとともに、導入したシステムを効果的に運用するための技術指導を受ける。 例：工作機械をネットワークにつなぎ、加工状況を監視する仕組みを構築する。さらに、機械の加工データや稼働実績を照合し分析することで、加工条件の最適化を進める。そのために、既存の加工機械の一部を、上記に対応した機種に入れ替える。 ▼補助対象経費 1.機械装置等購入費 2.利用料・使用料 3.委託費・外注費 4.導入関連費（役務の提供） 5.その他理事長が補助対象として適当であると認めるもの ▼補助対象期間 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで

支援規模

▼補助内容 【DX枠】審査によってDXに該当すると認められる事業 　補助率：2/3　上限額：500万円 【デジタル化枠】DXには該当しないが、補助金の対象となる事業 　補助率：1/2　上限額：250万円

募集期間

2025年4月15日から2025年5月30日まで

対象者の詳細

区内に本社又は事業所を持ち、区で1年以上操業を続けている中小企業者を対象とします。

対象地域

東京都 板橋区

令和７年度デジタル環境構築補助金_募集チラシ

お問い合せ

公益財団法人板橋区産業振興公社／中小企業サポートセンター 　
新産業・技術支援グループ　デジタル環境構築補助金事業担当
〒173-0004 板橋区板橋2-65-6　板橋区情報処理センター5階 　
電話：03-3579-2192
FAX：03-3963-6441
Eメール：khk@itabashi-sangyo.jp