目的

新潟県内の中小企業者が、自社の優れた製品に対して海外展開を図るうえで不可欠な市場調査、新商品開発・認証取得、展示会出展、現地での販促活動等を行うことにより、ターゲットとする諸外国での商流を構築することを支援するものです。

支援内容

（１）海外市場調査事業 販路が確立されていない諸外国・地域を対象に実施する海外市場調査に要する経費の一部を助成します。 （２）海外販路開拓事業 ①海外見本市出展 海外見本市等（オンライン見本市含む）出展に要する経費の一部を助成します。 ②輸出用商品の開発ならびに改良 ③輸出向け認証取得 海外向商品開発や改良、認証取得にかかる経費の一部を助成します。 ④越境EC構築 越境ECサイトの新規構築（自社サイト構築・越境ECモール出展）に要する経費の一部を助成します。 （３）海外展開加速化事業 現地での販促、認知度向上に向けた取り組みに要する経費の一部を助成します。 ■対象経費 ①謝金（専門家等）、②旅費（海外渡航費・海外宿泊費）、③通訳・翻訳費、④通信運搬費、⑤会場借上費、⑥展示装飾・設営費、⑦広告宣伝費、⑧認証取得費、⑨商品開発費、⑩販売促進費、⑪越境ECサイト等関連費、⑫委託費

支援規模

助成金額 150万円以内（地域中核企業は300万円以内） 助成率 １／２以内

募集期間

令和7年3月24日(月) ～令和7年4月28日(月)

対象者の詳細

以下の（１）または（２）に該当する企業等であって、申請時点において本事業の実施国・地域に（３）に規定する海外拠点を有していないこと （１）地域中核企業＊1又は地域中核企業を含むグループ ＊１「地域中核企業」とは、以下の条件全てを満たす中小企業者をいう。 ア　新潟県内に事業所を有すること イ　県内企業（アの条件を満たす企業をいう。）５社以上に継続して（直近１年以内に２回以上）、自社製品用部材等（「材料費」、「仕入」、「外注費」および製造原価報告書の「消耗品費」。単なる商品購入は該当しない。）の発注実績を有すること ウ　直近決算において、県内企業への自社製品用部材等の発注額が１億円以上、又は、直近決算３期中２期の発注額がそれぞれ１億円以上であること ※地域中核企業として申請する際は、発注額に応じた書類の提出が必要となります。 例：発注額１億円以上として申請する場合は総額で１億円以上の疎明資料が必要 （２）中小企業者＊２（中小企業者のコンソーシアム＊３を含む） ＊２「中小企業者」とは、県内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号） 第２条に規定する中小企業者をいう。 ＊３「中小企業者のコンソーシアム」とは、以下の条件を全て満たす団体をいう。 ア　県内に事業所を有する３社以上の中小企業者が参加すること イ　直近２期連続の売上高合計（コンソーシアム参画企業の売上高合計）が５億円以上であること ・　県内の法人格を有する商工団体や各種組合（事業協同組合、企業組合、商工組合等）などの中小企業者等の団体がコンソーシアムに参画することや本事業の代表団体になることも可能です。ただし、任意団体は対象になりません。 ・　単なる取引関係や資本関係にある事業者間の連携や、実質的に個別中小企業での取り組みが妥当と認められる場合は対象になりません。 ※　上記以外にも一部対象にならない組合等もありますので、あらかじめにいがた産業創造機構にお問い合わせください。 （３）海外拠点 以下の条件のいずれかに該当する法人を指す 　ア　諸外国・地域において、現地法人として登記されていること。 　イ　諸外国・地域において、本社支店として登記されていること。 　ウ　諸外国・地域において、現地企業との合弁または出資等を行っていること。 ・ 営業実態により、上記以外にも申請対象とならない場合があります。

対象地域

新潟県

令和7年度　海外商流構築支援事業チラシ

お問い合せ

公益財団法人にいがた産業創造機構
（担当:マーケティング支援グループ 海外展開支援チーム）
電話: 025-246-0063
Email : kaigai@nico.or.jｐ