目的

市内中小企業が男女別トイレや更衣室などの設置や備品の購入に対する支援を4月1日から開始します。この取組では、職場内の厚生施設の充実やバリアフリー化、多言語対応を中心に、働きやすい環境の整備を推進します。 少子高齢化が急速に進展する中、従業員の職場への定着及び雇用の拡大を図ることが重要な課題となっています。 本事業は多様な人材が働きやすい職場環境の整備を行い、従業員の職場への定着及び雇用の拡大を図るとともに、人材不足の解消につなげていくことを目的としています。 本申請には新規雇用の計画があること及び従業員確保のための求人を行うことが必須となります。

支援内容

▼補助対象建物 補助対象者がその事業の用に供する建物として所有又は使用し、日常的に常時雇用労働者が業務を行う事業所、工場、倉庫等として使用している建物。 ※居住を目的とした事業所や官公庁及び県や市が不適当と認める事業所は対象外。 ▼補助対象事業 (1)職場環境整備工事 ※市内施工業者に請け負わせた工事に限る 　１、男女別トイレの設置または改修工事 　２、男女別更衣室の設置または改修工事 　３、男女別休養室の設置または改修工事 　４、バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置または改修工事 　５、工場、倉庫内又は設備に設置する多言語化された（やさしい日本語での）案内表示の設置 (2)職場環境整備備品 　１、更衣室用のロッカー 　２、更衣室または休養室用の下駄箱 　３、休養室用のベッド 　４、休養室用の畳 　５、翻訳機器 ▼補助対象経費 ・工事費：事業を行うために直接必要な工事費（材料費、労務費、設計費など） ・備品費：事業を行うために直接必要な備品または機器の購入に要する経費 ▼他の補助制度との組み合わせ 同一工事での国や県の補助制度または助成制度との併用は不可。ただし、市の補助金については補助対象が重ならない部分については対象とする。

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：50万円 ※ただし子育て応援企業プラスに認定された者は60万円を上限とする。

募集期間

2025年4月1日から2025年12月26日まで

対象者の詳細

市内で事業を営む中小企業者で次のいずれにも該当する者。 (1)市内で1年以上事業を営む中小企業者（個人農家、農業法人及び個人開業医を除く。）であること。 (2)常時雇用労働者が2人以上であること。 (3)新規雇用の計画があること及び従業員確保のための求人を行うこと。 (4)燕市SDGs実践事業者に登録してあること。 (5)つばめ子育て応援企業の認定を受けている又は認定を受けることが確実と認められる者。（令和7年10月1日以降は未認定での申請は不可。） (6)この補助金を受けたことがないこと。 (7)過去に対象工事を行う建物が市の補助金を活用した支援(燕市遮熱断熱促進補助金交付要綱(令和6年燕市告示第116号)及び女性雇用促進職場環境整備支援事業を除く。)を受けていないこと。 (8)燕市暴力団排除条例(平成24年燕市条例第2号)に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (9)貸金業(貸金業法(法昭和58年律第32号)第2条第1項に規定する貸金業をいう。)を行う者でないこと。 (10)商品先物取引業(商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第2条第22項に規定するものをいう。)を行う者でないこと。 (11)連鎖販売取引(特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売取引をいう。)、訪問販売(同法第2条第1項に規定する訪問販売をいう。)、電話勧誘販売(同条第3項に規定する電話勧誘販売をいう。)その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者でないこと。 (12)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を行う者でないこと。 (13)政治又は宗教活動を目的とする事業を行う者でないこと。 (14)公序良俗に反する事業を行う者でないこと。 (15)市税等の滞納がない者であること。

対象地域

新潟県 燕市

制度概要チラシ

お問い合せ

燕市産業振興部商工振興課 産業支援係（3階23番窓口）
〒959-0295 燕市吉田西太田 1934 番地
TEL：0256-77-8231（直通）
MAIL：shoko@city.tsubame.lg.jp