目的

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。 ■申請受付期間 第1回：令和7年4月1日～4月21日　　※終了しました。 第2回：令和7年5月1日～5月20日　　※終了しました。 第3回：令和7年6月1日～6月20日　　※終了しました。 第4回：令和7年7月1日～7月22日　　※終了しました。 第5回：令和7年8月1日～8月20日　　※終了しました。 第6回：令和7年9月1日～9月22日　　※終了しました。 第7回：令和7年10月1日～10月20日　※終了しました。 第8回：令和7年11月1日～11月20日 第9回：令和7年12月1日～12月22日 第10回：令和8年1月1日～1月20日

支援内容

■助成対象となる展示会 助成対象となる展示会等は、自社商品又は自社取扱商品の販路拡大を支援する主旨により、事業者向けの商談を主目的とした展示会が対象となります。要件は、以下の（１）～（９）を全て満たしている必要があります。 （１）事業者との商談を開催主旨とする展示会であり、一般消費者の来場を可能とするものではないこと。 （２）特定の顧客※を来場対象とする展示会ではないこと 　　※来場者が主催者の取引先のみの場合や､協会･組合等の構成員向けサービスの一環と考えられるもの等。 （３）申請者が主催又は運営に携わる展示会※ではないこと 　　※申請者の役員･従業員が役員･従業員を兼務している法人等による主催又は運営に携わる展示会を含む。 （４）販売を可能としている展示会ではないこと （５）主催者発行の展示会等の出展案内・パンフレット等が公開され、公募されていること （６）交付決定日が属する月の翌月1日以降に開催されること 　　※オンライン展示会の場合は、開催期間が1か月以内のもので、リアルタイムで商談を行うことができるオンラインシステム（チャット機能等）があるものに限ります。 （７）申請者が主体の出展であり、申込から支払い・実施までの一連の手続き・運営を申請者名義で自ら行うこと（他者との共同出展は対象外です） （８）申請者自らが出展小間内で商談を行うこと 　　※代理出展、営業支援・プロモーション支援等の一環で行う出展代行、市場調査目的の出展等は助成対象となりません。 （９）資金調達を目的に行う出展や、投資関連商品又は投資家を対象とする出展や展示会等ではないこと ■助成対象となるECサイト モール型ECサイト※へ出店する場合の初期登録費用の一部を対象とします。要件は、以下の（１）～（６）を全て満たしている必要があります。 ※モール型ECサイトとは、インターネット上のショッピングモールのようなスペースを提供するECサイトを指します。 （１）インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式のモール型 EC サイトへの出店であること （２）申請者が主催又は運営に携わるECサイト※ではないこと 　　※申請者の役員･従業員が役員･従業員を兼務している法人等による主催又は運営に携わるECサイトを含みます。 （３）「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名及びその連絡先が記載され、自社商品又は自社取扱商品の出品登録から売り上げ集計・受注管理・発送業務など全ての運営業務を事業者が主体的に担う形式のECサイトであること （４）申請者名義で自らECサイト運営者と直接契約する場合の出店初期登録費用※であること 　　※初期登録費用に限ります。初期登録時に一括で支払う場合も含め、運用サービスや構築等「初期登録費用」以外の経費は助成対象となりません。 （５）自社商品又は自社取扱商品を取り扱うショップページ（出店）であること 　　※「自社商品」の証明として、登録商標の書類を確認する場合があります。 　　※「自社取扱商品」は販売権の契約を締結しているものに限ります。その証明として販売契約書の書類を確認する場合があります。 （６）助成対象期間内に出店初期登録を行い、出店・支払いまで完了すること 　　※完了検査時に、公社にて出店を確認します。 ■助成対象経費 ア 展示会参加費（出展小間料、資材費、輸送費） イ EC出店初期登録料 ウ 販売促進費（印刷物制作費、動画制作費、広告掲載費、サイト制作・改修費） ※ウ 販売促進費のみの申請はできません

支援規模

助成限度額：150万円 助成率：2/3

募集期間

2025年4月1日から2026年1月20日まで

対象期間

助成対象期間：交付決定日から1年1カ月

対象者の詳細

以下の①及び②を満たす都内中小企業者 ① 令和6年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンス又は令和7年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス※1の経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの ※1「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス（中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス）」については、最寄りの都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会にお問い合わせください ②次のア～ウのいずれか1つ以上に該当するもの 　ア 売上減少企業（直近期と前期の売上を比較） 　イ 損失計上企業（直近期） 　ウ 令和6年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンス又は令和7年度中小企業活力向上 プロジェクトアドバンスプラスの支援を受け、所定の証明を受けている企業

対象地域

東京都

報道発表資料

お問い合せ

東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課「展示会出展助成事業」担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町 3-3 大東ビル
TEL：03-3251-7895（平日10～12時、13～16時）