目的

全業種の中小企業者を対象に、3つの事業（（1）働き方改革に向けた基盤づくり事業、（2）働く場所・時間の多様化促進事業、（3）多様な人材活躍推進事業）を支援します。

支援内容

▼補助対象事業・補助対象経費・補助率 ■働き方改革に向けた基盤づくり事業 ＜補助対象事業＞ （1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業 （2）従業員へ社内制度等を周知する事業 （3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業 （4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業 （5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を作成する事業 ＜補助対象経費＞ 　●（1）の事業 　現状分析（従業員へのアンケート等による調査・分析）に係る謝金、委託料、印刷製本費、 　システムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。） 　●（2）の事業 　従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツール（パンフレット、イントラネット等）に係る作成費、印刷製本費、 　システムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。） 　●（3）の事業 　企業と従業員、また従業員同士の相互理解を目的としたツール（社内SNS、イントラネット等）に係るシステムや 　ソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。） 　●（4）の事業 　給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用（ただし、顧問料は除く。） 　●（5）の事業 　給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。） ＜補助率＞ 　（1）～（5）共通　　　2分の1　　業種により3分の2 　　補助対象経費の上限額：10万円 ■働く場所・時間の多様化促進事業 ＜補助対象事業＞ （1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業 （2）働く場所の多様化事業 （3）働く時間の柔軟化事業 （4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業 ＜補助対象経費＞ 　●（1）の事業 　・テレワーク新規導入に必要な機器（WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、 　　社外で従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）が使用するパソコンや 　　スマートフォン等）の購入経費（ただし、使用料は除く。） 　・テレワーク導入に必要な勤怠管理もしくはセキュリティ対策のためのシステムやソフトウェア等の導入経費 　　（ただし、使用料は除く。） 　●（2）の事業 　従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族従業員を除く。）がコワーキングオフィス等を利用 （ただし、事業所としての利用は除く。）する際に係る登録料（ただし、使用料は除く。） 　●（3）の事業 　働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア（勤怠管理システム等）の導入経費（ただし、使用料は除く。） 　●（4）の事業 　働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の作成に係る謝金、委託料（顧問料は除く。） ＜補助率＞ 　（1）～（4）共通　　　2分の1　　業種により3分の2 　　補助対象経費の上限額：経費項目により10万円または20万円 ■多様な人材（高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材）活躍推進事業 ＜補助対象事業＞ 　（1）多様な人材の就労環境を整備するための事業 　（2）多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業 　（3）多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業 ＜補助対象経費＞ 　●（1）の事業 　　1. 多様な人材の就労環境を整備するために必要な事業所の施設・設備等の工事費（ただし、事業用設備や補助事業者の 　　　事業で本来必要な施設、自宅との共有部分に係る設備や施設と判断されるものは除く。） 　　2. 就労支援機器等の導入・購入費（ただし、使用料は除く。） 　　3. 多様な人材の活躍推進に係る就業規則や社内マニュアル、社内掲示物等の通訳翻訳費、委託費、印刷製本費 　　4. 多様な人材の就労支援に係る外部専門人材への謝金、委託料（ただし、雇用関係にある従業員への謝金や委託料は除く。） 　●（2）の事業 　　多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用（ただし、顧問料は除く。） 　●（3）の事業 　　多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等の社内規定の作成に係る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。） ＜補助率＞ 　（1）～（3）共通　　　2分の1　　業種により3分の2 　　補助対象経費の上限額：10万円

募集期間

2025年4月1日から2026年2月28日まで

対象者の詳細

市内に設置する事業所に常時使用する従業員が在籍し、かつ市内に主たる事業所を置く中小事業者  市内に住所及び事業所を有する個人  市内に主たる事業所（本社）を有する会社

対象地域

愛知県 豊田市

お問い合せ

産業部　産業労働課
業務内容：産業の振興、企業誘致、就労支援対策、勤労者福祉対策などに関すること
〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60　愛知県豊田市役所西庁舎7階
電話番号：0565-34-6641・0565-34-6774　ファクス番号：0565-35-4317
＜お問合せフォーム＞
https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag11