目的

本県では、県内中小企業等の皆様に対し、脱炭素経営への転換を促進するため、省CO2性の高い設備等の導入を支援しています。

支援内容

▼対象事業 CO2排出量を5％以上削減できる省エネルギー設備・機器の導入 ▼補助要件及び補助率等 【脱炭素スタート枠】 　（1）補助要件：年間エネルギー使用量（原油換算）　300kl未満の事業所 　（2）補助率：3分の1以内（上限：200万円、下限：20万円） 【大 規 模 削 減 枠】 　（1）補助要件：年間エネルギー使用量（原油換算）　300kl以上1,500kl未満の事業所 　（2）補助率：2分の1以内（上限：1,000万円、下限：20万円） ▼要件 ・静岡県が実施する「温室効果ガス排出削減計画書制度」へ参画が必須となります。 ・補助金の申請にあたって、3年間の事業者全体で温室効果ガス排出量を3年間で6％以上削減した計画書を提出し、実績報告書は3年間提出することが必要です。 ・条件付交付決定後、指定機関で省エネ指導の受診すること ・国及び国の関係団体からの他の補助金を受けていないこと ・発注（契約）先の事業者及び施工を行う事業者が県内に本社又は支店等の事業所を有する者であること

募集期間

2025年4月15日から2025年5月15日まで

対象者の詳細

中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする 1. 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLに満たないこと） 2. 県税の未納がないこと 3. 役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと 4. 政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと 5. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと 6. 法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと 7. 原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること

対象地域

静岡県

CN促進事業費補助金省エネ設備募集要項

お問い合せ

一般社団法人静岡県環境資源協会
Email：sizhojo■siz-kankyou.or.jp
※■は @ に置き換えて下さい
※申請先（sinsei■siz-kankyou.or.jp)の
メールとは異なりますのでお気をつけください。
メール件名は下記の例のように法人名及び事業名を記入して送付してください。
＜メール件名記入例＞例：【株式会社○○○】静岡県設備補助 問い合わせ