目的

ゼロエミッション※実現に向けた経営推進支援事業は、省エネ・再エネ、環境に配慮した製品の開発・生産・販売等の脱炭素経営に取り組む事業者に対してハンズオン支援（伴走型支援）を行います。加えて、必要に応じた助成金等による資金支援を実施することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的とします。

支援内容

▼事業内容 本事業では、ハンズオン支援の申請を行った都内中小事業者等のうち、審査を経て支援決定を受けた事業者が実施する脱炭素化に向けた取組を支援します。ハンズオン支援では、マネージャーや専門家が企業を訪問し、①戦略・ロードマップの策定支援、②取組についての実施・評価と改善支援、③設定目標に対する進捗確認の定着支援、といった３段階の支援をするとともに、必要に応じて助成金活用支援を実施します。 (1) ハンズオン支援 ・経験や知見の豊富な公社マネージャー、各分野の専門家による伴走型支援 ・自社に適したテーマや取組を考慮した戦略・ロードマップの計画策定と実行支援 ・脱炭素化に向けた取組が経営や事業収益にもたらす効果（コスト削減・売上拡大等）、及びCO2削減効果を見える化 (2) 助成金支援（任意活用・別途審査あり） ハンズオン支援開始から約６か月程度経過後（公社マネージャーと専門家が月１回程度訪問）に、伴走型サポートを受けて策定した「脱炭素の戦略・ロードマップ」等を提出していただいた上で、ハンズオン支援事業者を対象に、脱炭素化に向けた取組を実行するために要する経費の一部を助成します。なお、支援事業者専用の助成金のため、ハンズオン支援を受けず、助成金のみを申請することはできません。助成金申請手続きに関する詳細は、ハンズオン支援決定後に事務局から各事業者に直接ご案内します。 ▼助成対象経費 （一部経費に上限額を設定する可能性があります。） 省エネ設備等の購入費・工事費等※ (固定費削減/二酸化炭素削減に資するもの)、PR費用 (自社のCO2削減の取組をPRするもの） ※「生産・量産対応に係る経費」や「収益（収入）の増加を直接の目的とする経費」は、助成対象となりません。

支援規模

▼助成率：助成対象経費の１／２以内 ▼助成限度額：１，５００万円

募集期間

2025年4月1日から2026年2月27日まで

対象期間

交付決定日から最長１年６か月

対象者の詳細

申請に当たっては、次の（１）～（５）のすべての要件を満たす必要があります。また、特段の記載がある場合を除き、支援対象期間が終了するとき（それより前に支援期間が完了する場合はその完了時）まで申請要件を引き続き満たす必要があります。 (1) 都内で実質的に事業を行っている（※）こと。 ※ 申込を行った事業所所在地において、単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。申込書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。 (2) 中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。 ・ 中小企業者とは、会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者をいいます。 ・ 中小企業者に該当する法人は以下のとおりです。業種名は日本標準産業分類に基づきます。 (3) ハンズオン支援申込時点で次のいずれかに該当すること。 　ア 法 人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること。 　イ 個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っており、東京都内で事業を営んでいること (4) 支援事業の実施場所は、次のア、イのいずれにも該当していること。 　ア 自社の事業所、工場等であること。（賃貸借契約をしている建物も含む） 　イ 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれかであること。 (5) 申請に必要な書類を全て提出できること。

対象地域

東京都

募集要項

お問い合せ

公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 経営戦略課「ゼロエミ経営推進支援事業」担当
電 話：０３－５８２２－７２３２
e-mail：senryaku-reserve@tokyo-kosha.or.jp