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令和7年度 若年技能者育成企業支援事業費補助金
令和7年度 若年技能者育成企業支援事業費補助金
登録機関:大分県更新日:2025年04月04日掲載終了予定日:2025年10月31日
目的
少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、本県においても深刻化する人材不足により多くのものづくり企業で若年者の就業者数が減少し、担い手の確保が困難になっています。 本県経済の成長を支える重要な存在である中小企業の持続的な発展のためには、若年従事者の育成による生産性向上と技能・技術の継承を図っていくことが極めて重要です。 このため、技能検定制度を活用して若年技能者の育成を行い、生産性向上に取り組む県内中小企業に対し、技能検定の受検に要する経費の一部を補助し、未来のものづくり人材の確保・育成及び技能者の地位向上・処遇改善を促進することを目的として本事業を実施します。支援内容
▼対象経費 受検手数料、講座受講料、教材費、材料費、その他支援規模
補助率:上記対象経費の2分の1 補助限度額:1人あたり5万円 1企業あたり50万円 ※1企業最大10名まで ※国・市町村等から同様の趣旨の補助金等の交付や割引を受けている場合は、その充当額や割引額を対象経費から差し引きます。募集期間
前期 技能検定試験:令和7年4月30日(水)必着 後期 技能検定試験:令和7年10月31日(金)必着対象者の詳細
・大分県内の中小企業者(※大分県中小企業活性化条例第2条第1項に定めるもの(発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する若しくは総額の3分の2以上を大企業が所有する企業または大企業の役員若しくは職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める企業を除く。)をいう。) ・4月1日時点で満40歳未満の常勤従業員の、技能検定受検に要する経費の一部または全部を負担する事業者 ・技能士資格について月額1,000円以上の資格 手当制度を設けているまたは新設することを予定している事業者対象地域
大分県添付データ
お問い合せ
産業人材政策課〒870-8501
大分市大手町3-1-1(大分県庁舎本館7階)
職業能力開発班
Tel:097-506-3330