目的

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。 従業員が希望し育業中に受講するスキルアップのための研修が助成対象です。 都内企業等の雇用する労働者（従業員）が、本人の希望により育児休業（育業）期間中に研修を受講する際、その受講料等を支援する企業等に対して経費の一部を助成することにより、従業員の育業を後押しします。

支援内容

▼助成対象となる研修の要件 　※詳細は募集要項をご確認ください １ 教育機関が計画した既存の公開研修であること ２ 集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）又はeラーニングであること ３ 育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること ４ 受講に係る経費が、受講者１人１研修単位であらかじめ定められていること ５ 研修に要する経費の２分の１以上を申請企業等が負担していること ６ 助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと ７ 交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること ８ 令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間に開始し、令和８年８月31日までに終了する研修であること ９ 受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること ▼助成対象受講者 次の全ての要件を満たす者であること。 （１）申請企業等の従業員 　　＊申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。 　　＊役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。 （２）４週間以上の育業を取得し、育業期間中に研修を受講した者 （３）育業開始直前の勤務事業所の所在地が都内である者 ▼助成対象経費 （１）助成対象となる経費 　助成対象となる研修（助成対象受講者が受講したもの）に係る次の経費のうち、申請企業等が負担した部分を助成対象とします。ただし、受講者１人１研修単位で金額が算出できるものに限ります。 　① 受講料 　② 教科書及び教材代 　③ 研修に付随する登録料・管理料 　④ 研修受講時の託児サービス利用料 （２）助成対象外となる経費 　① パソコンやオンライン機器類等、設備の購入費用 等 　② インターネット回線使用料、通信料 等 　③ 食事代、交通費及び宿泊費 等 　④ 消費税 　⑤ 振込手数料、送料 等 　⑥ 助成対象経費の支払いによりポイント等を取得した場合のポイント分

支援規模

▼助成額及び助成限度額等 　■助成額 　［申請企業等の区分 　　助成額 ］ 　中小企業等 　　助成対象経費の３分の２ 　大企業 　　　　助成対象経費の２分の１ 　■助成限度額 　　令和７年度育業中スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、１申請企業等あたり100万円が上限です。 　　なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です

募集期間

2025年3月1日から2026年2月28日まで ※研修開始日の１か月前までに申請が必要です

対象者の詳細

助成金の申請日から助成事業終了後の実績報告日までの期間を通じて、次の要件をすべて満たしている必要があります ※詳細は募集要項をご確認ください １ 都内で事業を営んでいる①もしくは②のいずれかに該当する者 ① 次のア及びイに該当する中小企業等であること 　　ア 次の表に掲げる「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれか一方（又は双 方）を満たす企業等 　　　又は個人事業主であること。 　　イ みなし大企業ではないこと ② 次のア又はイに該当する大企業であること 　　ア ①アに掲げる表の範囲に該当しない企業等 　　イ みなし大企業に該当する企業等 ２ 都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること ３ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと ４ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと ５ 労働関係法令について、次の①から⑦を満たしていること 　① 従業員に支払われる賃金が就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）以上であること。 　② 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。 　③ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守していること。 　④ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。 　⑤ 労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反していないこと。 　⑥ 前記以外の労働関係法令について遵守していること。 　⑦ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。 ６ 都税の未納付がないこと ７ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと ８ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営んでいないこと ９ 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと １０ 交付申請日から遡り、過去５年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがないこと

対象地域

東京都

スキルアップ支援事業

お問い合せ

（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局
電話：03-5211-0391
(平日9時～17時)*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
＜お問合せフォーム＞
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/skillup-otoiawase/index.html