目的

エネルギー価格高騰などの影響を受けている市内事業者の事業の継続を支援するため、その負担の一部を軽減する支援金を給付します。

支援内容

■支援金の額 以下の事業収入額により区分して支給します 1　200万円以上400万円未満：5,000円 2　400万円以上800万円未満：10,000円 3　800万円以上1,200万円未満：20,000円 4　1,200万円以上1,600万円未満：30,000円 5　1,600万円以上2,000万円未満：40,000円 6　2,000万円以上：50,000円

募集期間

令和7年4月1日から令和7年6月30日まで（土日祝日を除く）

対象者の詳細

支援金を受けることができるのは、以下の（1）～（3）の要件をすべて満たす者です。 （1）市内に事業所などを有する法人、個人などである ※事業所などとは、事業の実態を有する事務所、店舗または工場をいう。 ​（2）市内事業所などで事業収入が200万円以上ある ※事業収入とは、法人などにあっては直近の確定申告に係る事業所などの売上高をいい、個人にあっては令和6年分の確定申告の事業収入に係る営業などの収入額をいう。 ※ただし、個人においては、農業、漁業、不動産、林業（山林所得）、雑所得（シルバー人材センターの分配金など）は含まない。 ​（3）申請日時点において、以下の要件を全て満たしている 　　(1)令和7年3月31日時点で事業を行っており、申請日時点で今後も継続して事業を行う意思があること 　　(2)市税の滞納がないこと 　　(3)国および地方公共団体その他公共団体が設立した事業者および国、地方公共団体その他公共団体が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資し、または拠出している事業者でないこと 　　(4)村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないこと。また、当該暴力団などと密接な関係を有していないこと 　　(5)申請年度およびその前年度において、以下の補助金などの交付を受けていないこと 　　　・村上市介護・福祉施設など物価高騰対策支援金 　　　・私立保育施設など物価高騰対策緊急支援金 　　　・病院に対する物価高騰対策緊急支援金 　　　・村上市稲作経営緊急支援事業補助金 　　　・畑作経営緊急支援事業補助金 　　　・飼料など価格高騰対策緊急支援金 　　　・村上市漁業者事業継続支援補助金 　　　ただし、村上市介護・福祉施設など物価高騰対策支援金交付要綱に規定する介護サービス事業所などは、同支援金の交付額が本支援金の額に満たない場合は、その差額を受給できます。​ ■支給対象とならない事業者 上記（1）～（3）の要件を満たす場合でも以下に該当する場合は対象外です。 （1） 市外に本店・本社を有し、チェーン店方式により11以上の直営店で卸売・小売業、飲食サービス業等を営む者 （2） 市外に本店・本社を有し、特定連鎖化事業（いわゆるフランチャイズ）に該当又は類似すると認められる事業を営む事業者（加盟店は含まない。） （3） 法人等のうち、収益を伴う事業を行っていない者 （4） その他、以下に該当する者 ① 宗教法人 ② 商工会議所、商工会 ③ 郵便業を営んでいる事業者 ④ 金融業（農業協同組合、漁業協同組合の金融部門を除く）を営んでいる事業者 ⑤ 保険業（生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く）を営んでいる事業者 ⑥ 娯楽業のうち風俗関連営業を営んでいる事業者 ⑦ 競輪・競馬等の競争場・競技団を営んでいる事業者 ⑧ パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場を営んでいる事業者 ⑨ 芸ぎ業、芸ぎ周旋業を営んでいる事業者 ⑩ 場外馬券売り場及び場外車券売場を営んでいる事業者 ⑪ 競輪競馬等予想業を営んでいる事業者 ⑫ 集金業・取立業（公共料金またはこれに準ずるものに関するものを除く）を営んでいる事業者 ⑬ 興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行う者 ⑭ 易断所・観相業を営んでいる事業者 ⑮ 相場案内業を営んでいる事業者 ⑯ 宗教、政治、経済団体 ⑰ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する営業を営んでいる事業者（ただし、同条第１項第１号及び第２号に規定する飲食店を除く） ⑱ その他公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる事業者

対象地域

新潟県 村上市

お問い合せ

地域経済振興課　経済振興室
村上市役所3階
電話：0254-75-8942
E-mail：keizai-ss@city.murakami.lg.jp