目的

人材の確保が難しい中小企業等が実施する、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援します。

支援内容

▼補助対象事業・補助対象経費 (1) 研修・セミナー等参加型 資格取得、研修・セミナーへの参加による人材育成の取組に要する経費。 受験料、受講料、研修参加費 教材費（あらかじめ受講案内等で定めがある場合） 旅費交通費（就業規則に定めがある場合） 対象者：申請する事業所において雇用保険に加入している従業員 （例） ・業務上必要な資格取得や技能習得 ・国や県等が実施する研修やセミナーへの参加 ・外国人材に対する言語学習 (2) 外部人材活用型 外部人材を活用して実施する人材育成の取組に要する経費 謝金及び報酬（宿泊費・交通費を含む） 研修開催に係る施設利用料（設備を含む） 外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料 対象者：申請する事業所に従事している役員、従業員 （例） ・兼業・副業人材等の活用による従業員のスキルアップ ・専門家や講師を自社に招いて行う社内研修 ・キャリアコンサルタントによる支援

支援規模

▼補助率・補助上限額 研修・セミナー参加型 ・通常枠 　補助率：1/2　上限：15万円 　※受講者一人に対しては5万円まで ・女性活躍応援枠 　補助率：2/3　上限：15万円 　※受講者一人に対しては5万円まで 外部人材活用型 ・通常枠 　補助率：1/2　上限：20万円 ・女性活躍応援枠 　補助率：2/3　上限：20万円 ※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は20万円を限度とします。

募集期間

2025年4月1日から2026年2月27日まで

対象期間

交付決定を受けた日から令和8年3月31日（火曜日）まで

対象者の詳細

次の全てを満たす者 (1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者 (2) 市内に事業所を有し、今後も市内において事業を継続する意思のある者 (3) 市税の滞納のない者 (4) 市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できる者 　※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査であり、サポー 　　トビラにて行います。 (5) 市が運営する「事業者ポータルサイト サポートビラ」へ登録している者 　※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。（登録無料） ◆その他、東広島市人材育成等支援事業補助金要綱第2条第2項に該当しない者

対象地域

広島県 東広島市

【チラシ】令和7年度人材育成等支援事業補助金

お問い合せ

産業部　産業振興課　
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話：082-420-0921
ファックス：082-422-5805