目的

市内の中小企業者が事業承継に向けた取組みを行う場合に必要な経費の一部を助成することにより、中小企業者の円滑な事業承継を促進し、もって中小企業者の維持発展に寄与することを目的として、助成金を交付するために必要な事項を定めるものとする。

支援内容

▼交付要件 1. 本助成金の申請は、専門事業者への委託契約締結より前に行うこと。 2. 申請を行った日から令和8年3月31日までに支払いを完了する事業であること。 3. 国及び関係団体などから同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みのないこと。 4. 助成金の交付は、年度を問わず1事業者につき1回までとする。 5. 助成金の交付後、市から定期的に進捗状況を確認することに同意すること。 ▼助成対象事業 事業承継を目的に、専門事業者に委託して行う事業のうち、次に掲げるものとする。 （１）事業承継計画の策定等（親族内、従業員等承継） （２）Ｍ＆Ａの仲介委託等（事業承継のための第三者承継） ▼助成対象経費 ◎事業承継計画の策定等（親族内、従業員等承継） 　・課題分析（見える化）や経営改善（磨き上げ）等のコンサルティング委託料 　・株価など企業価値の算定委託料 　・相続税・遺産分割等の対策策定委託料 　・事業承継計画の策定委託料　　など ◎M&Aの仲介委託等（第三者承継）（注）買い手側は対象外 M&Aの仲介者やFA（フィナンシャル・アドバイザー）へ支払う手数料 　・着手金 　・企業調査手数料 　・月額報酬 　・中間報酬 　・成功報酬　　など

支援規模

▼補助額 上限額：50万円 補助率：1/2（千円未満の端数切捨て） （注意）国の「事業承継・引継ぎ補助金」の補助下限額50万円未満の経費も対象

募集期間

2025年4月1日から2026年2月27日まで

対象者の詳細

中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。 1. 北九州市内に本社及び事業所を有すること。 2. 事業承継を行うにあたり、後継者は引き続き市内で事業を営む予定であること。 3. 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。（いわゆるみなし大企業にあたらないこと） 4. 北九州市税を滞納していないこと。 5. 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。 6. 風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。 7. その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。 （注意）M＆Aの場合は売り手側の企業が対象です。

対象地域

福岡県 北九州市, 福岡県 北九州市門司区, 福岡県 北九州市若松区, 福岡県 北九州市戸畑区, 福岡県 北九州市小倉北区, 福岡県 北九州市小倉南区, 福岡県 北九州市八幡東区, 福岡県 北九州市八幡西区

令和7年度　事業承継・M＆A促進化助成金案内チラシ

お問い合せ

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