目的

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、市内の事業者が事業活動に必要な人材の確保や、事業課題解決のための副業人材活用に要する経費に対し、補助金を交付するもの。事業者における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的とします。

支援内容

■対象事業 詳細は令和7年度前橋市人材確保支援補助金交付要項をご確認ください。 【副業人材活用型】 中小企業者が経営課題の解決を図るため、紹介会社を利用して副業人材と契約を締結し、副業人材を活用する事業とします。 【転職型（社会人採用）】 中途人材を正規採用するために紹介会社を利用し、雇用に至った際に紹介会社へ報酬を支払う事業とします。ただし、中途人材は市外企業かつ市外事業所からの転職に限ります。 ※紹介会社は、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点の提携先として登録されている会社に限ります。 https://www.g-inf.or.jp/html/professional_001.html ■対象経費 【副業人材活用型】 紹介会社に支払う手数料 副業人材報酬 【転職型（社会人採用）】 紹介会社の人材紹介手数料

支援規模

■補助率 【副業人材活用型】 紹介会社に支払う手数料：10/10以内 副業人材報酬：1/2以内 【転職型（社会人採用）】 紹介会社の人材紹介手数料：1/2以内 ■補助上限額 【副業人材活用型】 紹介会社に支払う手数料：10万円 副業人材報酬：15万円 【転職型（社会人採用）】 紹介会社の人材紹介手数料：100万円

募集期間

令和7年4月1日(火)～ 令和8年2月27日(金)まで ※ただし、予算が終了次第、受付を終了とします。

対象者の詳細

市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主又は中小企業者であって、市税を完納しているもの。 ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。 (1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するもの (2) 日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいいます。）のうち、次に掲げるもの ア A－農業、林業 イ B－漁業 ウ F－電気・ガス・熱供給・水道業 エ G－情報通信業のうち中分類39（情報サービス業）、中分類40（インターネット付随サービス業）I（卸売業、小売業）のうち電気事務機械器具小売業（中古品を除く）（5932） オ O－教育、学習支援業のうち、中分類81－学校教育 カ P－医療、福祉 キ R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類93－政治・経済・文化団体、94－宗教、95－その他サービス業、96－外国公務 ク S－公務（他に分類されるものを除きます。） ※上記について、（2）に掲げる業種の事業者であって、同時に（1）（2）どちらにも該当しない業種（以下、「対象業種」という。）を営む兼業事業者の場合、対象業種においての人材確保であれば対象となり得ます。

対象地域

群馬県 前橋市

お問い合せ

産業経済部 産業政策課

電話：027-898-6983 ファクス：027-224-1188
〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号