目的

東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上を目的に実施する、新たな取組を支援しています。

支援内容

▶補助対象事業　 インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業 ・多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） ・外国人用グルメサイトへの登録・掲載 ・インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等） ・公衆無線LANの設置 ・キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等） ・ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 ・トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ・ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備 ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） ・防犯カメラの設置

支援規模

▶補助額 補助率：1/2　 　但し、「多言語対応」に係る事業は　2/3 上限額：宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け 　　　　　１施設／店舗／営業所あたり　300万円 　　　　　「防犯カメラ」の補助限度額は　90万円（１施設当たり上限15箇所） 　　　　中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け 　　　　　１団体／グループあたり1,000万円

募集期間

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで

対象者の詳細

・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） ・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） ・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 ・都内の観光タクシー事業者 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ

対象地域

東京都

お問い合せ

■事業全般について
東京都　産業労働局　観光部　受入環境課
電話：０３－５３２０－４８０２

■申請方法など申請に係る相談全般について
（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光インフラ整備課
E-mail：foreigner@tcvb.or.jp
電話：０３－５５７９－８４６３（受付時間：９時～17時　※土・日・祝日・年末年始を除く）