目的

鎌倉市では「働くまち鎌倉」を目指し、市内への企業立地の支援を行い、安定した雇用を創出するため、市内に事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費などの一部を補助します。

支援内容

▼支援概要 市内に事業所又はサテライトオフィスを新規開設する場合は、同一物件につき賃料補助とリフォーム補助のどちらか一方を選択してください。 ※なお、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額を補助金額としてください。 ●リフォーム補助 （１）オフィス等の内装の変更に係る経費や家屋と一体となる造作に係る経費。 （２）通信設備やその設置に係る経費。 （３）バリアフリー化を含む外構工事に係る経費（オフィス等の敷地のうち事業者の占有部分を含む）。 補助率：50％以内 限度額：300万円 （オフィス等の床面積が100㎡未満は150万円） ●賃料補助 （１）賃貸借契約に基づく賃料等のうち、専ら助成事業の用に供される部分に相当する賃料等（共益費は含む。）。 （２）オフィスを稼働した日の属する翌月から起算して連続６月以内（ただし、年度内に領収書の写しが交付される利用分まで） 補助率：50％以内 限度額：25万円／月を最大６か月分

募集期間

2025年4月1日から2026年2月27日まで

対象期間

令和７年（2025年）４月１日（火曜日）から令和８年（2026年）２月27日（金曜日）まで ※上記期間であっても予算がなくなり次第終了になります。

対象者の詳細

次のいずれかの要件を満たし、鎌倉市企業立地等促進条例の税の軽減措置を受けられない事業者に限ります。 ●リフォーム補助 ①製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所（※1）を営む次のいずれかに該当する営利を目的とした事業者 ・市内に事業所を有さず、市内に事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者 ・市内に事業所を有し、従業員３名以上の増員を伴う事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者 ②神奈川県信用保証協会の保証対象外業種を除く営利を目的とした全業種（※2） ・市内にシェアオフィスを新規で整備する事業者 （※1）業種の定義は日本標準産業分類( 外部サイトへリンク )の「分類項目名、説明及び内容例示」を参照してください。　 （※2）神奈川県信用保証協会の保証対象外業種 　　農林漁業、娯楽遊技場の一部、金融業、性風俗関連特殊営業、非営利団体の一部、その他一部の業種 ●賃料補助 ①製造業・情報通信業・宿泊業・自然科学研究所(※3)を営む次のいずれかに該当する営利を目的とした事業者 ・市内に事業所を有さず、市内に事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者 ・市内に事業所を有し、従業員３人以上の増員を伴う事業所又はサテライトオフィスを新規で整備する事業者

対象地域

神奈川県 鎌倉市

チラシ

お問い合せ

所属課室：市民防災部商工課商工担当
鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号：0467-23-3000
内線：2355
メール：shoko@city.kamakura.kanagawa.jp