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第9回(令和7年度第1回) 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
第9回(令和7年度第1回) 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
登録機関:東京都更新日:2025年04月14日掲載終了予定日:2025年05月08日
目的
全ての業種を対象に中小企業における設備(機械設備、ソフトウェア)の導入を支援します。 本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。支援内容
▶助成対象事業 以下のⅠ~Ⅴのいずれかに合致する事業であること Ⅰ. 競争力強化(中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進) ・更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業 ・運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅱ. DX推進 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅲ. イノベーション 都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業 Ⅳ. 後継者チャレンジ 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業 Ⅴ. アップグレード促進 競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業 ※ゼロエミ要件及び賃上げ要件は必須。 ▶助成対象経費 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 (注)1基50万円(税抜)以上のものに限ります。 ▶設備設置場所 ※機械設備、とは税法上の固定資産の内「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当するものを指します。 東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県(※都外設置の場合は、都内に本店があること)支援規模
▶助成率、助成限額額 Ⅰ競争力強化 中小企業者 1/2 or 2/3 or 3/4以内 小規模企業者 2/3 or 3/4 or 4/5以内 働き方改革推進新 4/5以内 Ⅱ DX推進 Ⅲイノベーション Ⅳ後継者チャレンジ 2/3 or 3/4以内 Ⅴアップグレード促進 3/4 以内 ⅠⅡⅢⅣ:100万~1億円 Ⅴ:1~2億円募集期間
※事前予約が必要 申請予約期間 令和7年4月23日(水)9時 ~5月8日(木)17時まで 申請受付(書類提出期間) 令和7年4月30日(水)9時 ~5月13日(火)17時まで対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月 ※第9回募集の助成対象期間は令和7年10月1日~最長令和9年3月31日です。対象者の詳細
令和7年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等 ※都外設置の場合は東京都内に本店があること対象地域
東京都添付データ
お問い合せ
企画管理部 設備支援課〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局 秋葉原庁舎
TEL:03-3251-7884