目的

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

支援内容

事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。 　 　事業場内最低賃金の引き上げ計画　＋　設備投資等の計画機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など 　　⇒　計画の承認と実施　⇒　業務改善助成金を支給（最大600万円） ▼助成対象経費 　助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。 　業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、資料・支援URLページをご確認ください。 　＜助成対象経費の拡大について＞ 　特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。 　・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車 　・貨物自動車 　・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 ★特例事業者 　業務改善助成金では、以下のア、イのいずれかに該当する事業者を特例事業者としております。 　ア．賃金要件　事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場に係る申請を行う事業者 　　　→助成上限額の拡大（助成上限額の区分10人以上）が受けられます 　イ．物価高騰等要件 　　　原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率 　　（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者 　　※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です 　　　→助成上限額の拡大（助成上限額の区分10人以上）のほか、助成対象経費の拡大が受けられます ▼留意事項 ・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。 ・労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。 ▼申請期限と賃金引き上げの期間 第１期：＜申請期間＞令和７年４月14日～令和７年６月13日 　　　　＜賃金引き上げ期間＞令和７年５月１日～令和７年６月30日 　　　　＜事業完了期限＞令和８年１月31日 　 第２期：＜申請期間＞令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日 　　　　＜賃金引き上げ期間＞令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日 　　　　＜事業完了期限＞令和８年１月31日 ※第３期以降の募集を行う場合、別途HPにてお知らせいたします。

支援規模

▼助成金額 助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。 引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。 引き上げる労働者数により、 1.　30円コース 　下記以外の事業者：30万円から120万円 　事業場規模30人未満の事業者：60万円から130万円 2.　45円コース 　下記以外の事業者：45万円から180万円 　事業場規模30人未満の事業者：80万円から180万円 3.　60円コース 　下記以外の事業者：60万円から300万円 　事業場規模30人未満の事業者：110万円から300万円 4.　90円コース 　下記以外の事業者：90万円から600万円 　事業場規模30人未満の事業者：170万円から600万円 ▼助成率 　申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。 　1,000円未満４/５ 　1,000円以上 ３/４

募集期間

第１期：令和７年４月14日～令和７年６月13日 第２期：令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

対象者の詳細

▼対象事業者及び申請の単位 ・交付要綱第２条に定める中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと） ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと 以上の要件をすべて満たした場合に、事業場ごとに申請いただきます。 なお、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことも必要となります。 詳しくは、申請マニュアルをご参照ください。

対象地域

全国 全国

（Ａ４印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内 「賃上げ支援助成金パッケージ」リーフレット

お問い合せ

業務改善助成金コールセンター(令和７年４月11日（金）９時から開設)