目的

災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。

支援内容

▶補助対象設備 　非常用電源設備（発電設備又は蓄電池） ▶補助経費 　非常用電源設備の導入費（設計・工事費含む）

支援規模

▶補助率・上限額 　１／２以内 　　1,500万円

募集期間

令和7年4月23日(水)10:00 ～11月28日(金)17:00(必着)

対象者の詳細

倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者 施設基準※１のオ以外を満たしており、小規模施設（施設面積1000㎡未満）でなく、以下４つ（[1]～[4]）の意向がある物資輸送拠点施設において、非常用電源設備の導入を行う事業を実施する物流事業者とします。 　[1] 災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合には、対応可能な範囲内で協力すること。 　[2] 地方公共団体と災害時等の施設利用協定を締結すること。 　[3] 地方公共団体が行う訓練に参加すること。 　[4] 地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力すること。 ※１「大規模地震・津波災害応急対策対処方針（平成29年12月21日中央防災会議幹事会決定、令和５年５月23日最終改定）」６（９）２）[1]）より抜粋 　(ア) 新耐震基準に適合した施設であること（昭和 56 年６月１日以降に耐震補強工事を行った施設を含む。） 　(イ) 屋根があること（エアテント等の代替措置によることも含む。） 　(ウ) フォークリフトを利用できるよう床の強度が十分であること 　(エ) 12ｍトラック（大型）が敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること 　(オ) 非常用電源が備えられていること 　(カ) 原則として津波浸水地域外にある施設であること 　(キ) 避難所となる行政庁舎、学校、体育館ではないこと なお、補助対象施設が各自治体のハザードマップ上で示されている津波浸水地域内に立地している場合であっても、基礎工事等によって補助対象設備を被害が想定される浸水深より高い位置に設置する場合は、補助の対象とします。

対象地域

全国 全国

書類の提出・問い合わせ先

お問い合せ

所管の地域の運輸局にお問合せください。※ 資料の「書類の提出・問い合わせ先」をご覧ください

物流・自動車局 貨物流通事業課 岡田、仲西、荒川
TEL：03-5253-8111（内線 41346、41347）
03-5253-8297（直通）