目的

環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で脱炭素社会推進事業補助金を交付します。

支援内容

■補助対象設備等 1.個人 太陽光発電設備（住宅用） 発電出力に１Kwあたり５万円を乗じた額 150,000円 蓄電池（住宅用） 　　　 補助対象経費の３分の１ 　　　　　　50,000円 宅配ボックス（住宅用） 補助対象経費の２分の１ 　　　　　　20,000円 エネルギー管理システム（住宅用） 補助対象経費の２分の１ 　　　　　　20,000円 2.事業者 太陽光発電設備（事業所用） 　　 発電出力に１Kwあたり５万円を乗じた額 1,000,000円 蓄電池（事業所用） 　　　　　補助対象経費の３分の１ 1,000,000円 高効率空調設備（事業所用） 補助対象経費の２分の１ 400,000円 高効率照明機器（事業所用） 補助対象経費の２分の１ 400,000円 ※区分ごとに複数の補助対象設備を併せて設置する場合は、それぞれの補助金の額を合算し、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。 ※「高効率空調設備（事業所用）」及び「高効率照明機器（事業所用）」の補助を申請する場合は、申請前に「省エネルギー診断」の受診が必要です。詳しくは「三原市省エネルギー診断受診費補助のページ」をご確認ください。

募集期間

令和7年4月10日（木）～令和8年2月27日（金） （実績報告書の提出は令和8年3月31日（火）まで）

対象者の詳細

1.個人 次の要件を満たす者であること。 (1)市内に住所（住民基本台帳に記録されている住所をいう。）を有し、又は補助事業の完了時において市内に住所を有する個人であって、自ら居住する住宅に補助対象を新たに設置するもの（住宅又は土地の所有者の同意を得て設置するものを含む。）又は建売住宅供給者等から市内に補助対象付き住宅を新たに購入する者 (2)市税の滞納がない者 (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者 2.事業者 次の要件を満たす者であること。 (1)市内に住所を有する中小企業者等（次に掲げるいずれか）に該当する者 ア中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等 イ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人 ウ公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益社団法人又は公益財団法人 エ銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項の銀行、信用金庫法(昭和26年法律第238号)第2条に規定する信用金庫その他の金融に関する業務を行う者 オ所得税法(昭和40年法律第33号)第143条の規定による青色申告を行っている者 カその他市長が必要と認める者 (2)市税の滞納がない者 (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事 業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者

対象地域

広島県 三原市

チラシ

お問い合せ

三原市 生活環境課 環境政策係
電話番号:0848-67-6194