目的

２０３０年度温室効果ガス排出削減目標の達成及び２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、個人又は事業者が行う地域の脱炭素化と再生可能エネルギー等の導入に関する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。 再エネ・省エネ設備等の導入を補助します！

支援内容

▼対象設備、補助額、補助要件 ■共通要件 ・商用化され、導入実績があるものであり中古設備ではないこと ・契約締結・工事着工前であること。 ・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。 ・国（国の委託を受けた団体含む）および町から、本補助金以外の補助金を受けていないこと。 ・二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に準ずること。 ・各種法令等に遵守した設備であること。 ▼補助要件 ■太陽光発電設備♡ ・固定価格買取制度（FIT）または、FIP（Feed in Premium）制度の認定を受けていないものであること ・発電する電力量のうち申請者自らが30％以上消費すること（申請者自らが消費する電力量を含めて50％以上を徳島県内の 　需要家が消費すること） ・補助事業完了した年度の翌年度から起算して５年度に限り、自家消費率を利用状況報告書にて提出すること ・自己託送を行わない設備であること ・別紙１の２　ア（ア）に定める要件を満たすこと ■蓄電池 ・補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること（単独設置は補助対象外です） ・蓄電池仕様書に掲げる仕様に適合するものであること ・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること ・定置用であること ・目標価格以下の蓄電システムとなるよう努めること。 　※【目標価格】蓄電容量20kWh未満：12.5万円/kWh以下、蓄電容量20kWh以上：11.9万円/kWh以下（工事費込み・税抜き） 　※複数者からの見積もりの取得や販売事業者に対して目標価格以下の蓄電システムの調達可否の確認を行うこと等により 　「努めること」を満たすこととする。 ・別紙１の２　ア（イ）に定める要件を満たすこと ■高効率空調設備、高効率給湯機器♡ ・従来の機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。 　※省CO2効果は計算シート等を参考に確認してください。 　※新規導入の場合は、旧事業所で使用していた設備と比較してください。 　また、旧事業所に比較できる設備がない場合、対象機器の財産処分制限期間以前に製造されていた同程度の定格能力の機器を 　既存設備として設定してください。 ・別紙１の２　ウ（チ）に定める要件を満たすこと。 ■高効率照明機器♡ ・調光制御機能を有するLEDに限る。 　調光制御機能を有するLEDとは、以下のいずれかを機能を有するもの。 　①スケジュール制御 　②明るさセンサによる一定照度制御 　③在/不在調光制御 ・別紙１の２　ウ（チ）に定める要件を満たすこと。 ■電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）♡ ・「CEV補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。 ・車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うもの。 　（再エネ電力証書の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可） 　※計算シートを参考に確認してください。 ・自動車検査証の初度登録（届出）の日が本補助金に関する予算の成立日以降であること。 ・自動車検査証に使用の本拠の位置として北島町内の地域が記載されていること。 ・別紙１の２　オ（ネ）に定める要件を満たすこと。 ■充放電設備（V2H） ・補助対象のEVまたはPHVと同時に設置すること（単独設置は補助対象外です） ・経済産業省外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・ 　充てんインフラ等導入促進補助金」で交付対象となる銘柄に限る。 ・車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。 ・Ｖ２Ｈの設置場所が、本補助金を用いて導入したＥＶ、ＰＨＶの自動車検査証における使用の本拠の地域と同じであること。 ・別紙１の２　オ（ノ）に定める要件を満たすこと。 ▼補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く。） 　太陽光発電設備、蓄電池、高効率機器：設備費(新規設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)、工事費 　EV、PHV：EV、PHVの購入経費 　V2H：V2H設備本体・その他附属機器の購入経費、工事費（配線・配線器具、据付、電気工事など） 　※詳細は【別紙2】補助対象経費をご確認ください。 　※既存設備の撤去・回収にかかる経費は補助対象外です。 　※補助額が補助対象経費を上回る場合、補助対象経費が上限額となります。 ▼補助金上乗せオプション 県内事業者育成補助（設備名の横にがついたものが対象） 県内事業者の技術力育成のため、県内事業者を活用して設備導入した場合に上乗せ補助を行います。 　上乗せ対象：太陽光発電設備、高効率給湯器、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 　※施工事業者が県内事業者の場合のみ対象。 　※本事業と併せて『北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度』を実施しています。 　　補助対象設備を取り扱う県内事業者の事業プランが見られますので積極的にご活用ください。

支援規模

▼補助率・補助金額 ■太陽光発電設備 　太陽光発電設備（屋根おき等）：５万円/kW 　ソーラーカーポート：補助対象経費×１／３ 　※太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の 　　合計値の低い値とし、小数点以下を切り捨てた値とする。 ■蓄電池 　補助対象経費の１／３（上限213.3万円） 　※太陽光発電設備等のパワーコンディショナーが蓄電池システムと一体型（ハイブリット）の場合、蓄電システム以外の 　　電力変換に寄与する部分に係る経費を控除することができます。 　※蓄電容量20kWh未満の場合14.1万円/kWh、蓄電容量20kWh以上の場合16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）を 　　上限額とする（上限額を上回る蓄電池の場合、補助対象経費は「上限額×蓄電容量」とする） ■高効率空調設備、高効率給湯機器 　補助対象経費の１／２（上限100万円） ■高効率照明機器 　補助対象経費の１／２（上限50万円） ■電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV） （蓄電容量×１／２×４万円／kWh） ＋ ３０万円 （上限（経済産業省「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」）＋30万円） ■充放電設備（V2H） 　対象経費の１／２（上限60.5万円） ■補助金上乗せオプション　県内事業者育成補助 　上乗せ金額：補助金額に加え、10万円の上乗せを行います

募集期間

2025年4月16日から2025年12月26日まで ※12月中に申請を考えている方は11月28日（金）までに事前相談

対象者の詳細

■事業者 次の（1）（2）のいずれかにあてはまる事業者 （１）町内で自ら事業を行う者 （２）町内に事業所又は事務所を新築又は購入予定であり、実績報告時点までに開業する者 上記の条件にあてはまる者で、かつ、以下のすべてに該当すること ・自ら事業を行う町内の事業所（建築、購入予定の事業所を含む）に補助対象設備を設置しようとする者であること。 ・町が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。 ・補助対象事業に関して、国（国の委託を受けた団体含む）および町が行っている他の制度による助成を受けていないこと。 ・申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと。 ・町税等の滞納をしていないこと。 ■PPAまたはリース事業者 上記の事業者とのＰＰＡ又はリース契約に基づき補助対象設備を設置しようとする者

対象地域

徳島県 北島町

【別紙2】補助対象経費 【チラシ】事業者向け

お問い合せ

お問合せ先（対象設備の要件、申請書の書き方等）
北島町重点対策加速化事業補助金事務局
電話：080-5888-7361、080-5888-7362
（平日　午前9時から12時、午後1時から5時まで）