目的

横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。 新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、横浜経済の活性化、産業の高度化を図ることを目的としています。 また、脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素化やサーキュラーエコノミーに資する技術や製品の研究・開発には、審査時に加点措置を設け、開発に取り組む市内中小企業を一層後押しします。

支援内容

▼事業の概要 　■助成対象事業内容 　　●令和７年４月１日から３年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業（※一部対象外の事業分野がございます） 　　●新技術・新製品開発を行うために必要な 　　　・応用研究 　　　・新規性の高い改良 　　　・試作品の商品化に向けた開発 　※以下の２つに該当する事業分野は、対象外です。 　　①　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）で規定する医薬品、 　　医薬部外品及びそれに類するもの。 　　②　動植物に直接影響を与える技術に関するもの。 ▼助成対象経費 　原材料・ 副資材費 　機械装置費 　外注・ 委託費 　産業財産権経費 　技術指導導入費 　直接人件費 　調査費 　クラウド利用費 ▼研究開発に係る資金調達を支援 　横浜市中小企業融資制度「SDGｓよこはま資金」を利用することができます。 　（※ 融資の実行を約束するものではありません）

支援規模

▼助成上限額（助成率） 　1,000万円 （助成金算定基礎額の1/2）

募集期間

事前相談：４月14日～５月30日 17時　 ※必須 申請：事前相談後～2025年6月12日まで

対象期間

令和７年４月１日～令和８年１月31日

対象者の詳細

・市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和７年４月１日時点で創業後５年以上かつ市内で引き続き１年以上事業を 　営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。 ・過去３か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。 ・横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。 ※「脱炭素取組宣言制度」については、脱炭素取組宣言制度HP（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/datsutansosengen.html）をご参照ください。 ※支援対象事業者についての詳細は、募集案内Ｐ３に記載の「３　申請者の要件」をご確認ください。

対象地域

神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区

お問い合せ

横浜市経済局ものづくり支援課 （新技術開発担当）
TEL: 045-671-2567 (平日 9:00～17:00)
E-mail: ke-sbir@city.yokohama.lg.jp
※昼時間（12:00～13:00）を除く
〒231-0005 横浜市中区本町 6-50-10 横浜市役所 31 階