目的

近年、社会のデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、コロナ禍がもたらした働き方の多様化などの時代の潮流や、将来にわたる人口減少、不安定なグローバルリスクなど様々な課題が山積し、社会・経済情勢は大きく変化しています。このような新たな時代の潮流や課題を本県産業の原動力として取り組む必要があります。 そこで「成長戦略ファンド【研究開発支援事業】」では、社会・経済情勢の変化の中で勝ち筋を見出し、他のモデルともなりうる新たな挑戦をする県内企業を飛躍・成長へと導くため、複数年にわたる研究開発・製品開発から事業化までを一貫して支援します。

支援内容

▶補助対象となる事業区分 1.　DX製品・サービス開発支援 　既存の製品・サービスと、データ活用やデジタル技術を組み合わせることで、顧客ひいては社会に対し、ビジネスプロセスの改善や高付加価値サービスといった新たな価値を提供するとともに、自社の競争力を高める製品・サービスの研究開発 2.　GX製品・サービス開発支援 　経済と環境の好循環の創出を目的とした、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長分野とされた14分野【（エネルギー関連産業：(1)洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)、(2)水素・燃料アンモニア産業、(3)次世代熱エネルギー産業、(4)原子力産業）（輸送・製造関連産業：(5)自動車・蓄電池産業、(6)半導体・情報通信産業、(7)船舶産業、(8)物流・人流・土木インフラ産業、(9)食料・農林水産業、(10)航空機産業、(11)カーボンリサイクル・マテリアル産業）（家庭・オフィス関連産業：(12)住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、(13)資源循環関連産業、(14)ライフスタイル関連産業）】に関する製品・サービスの研究開発 ▶補助対象経費 　直接人件費、旅費、機械装置費、クラウドサービス利用料、材料・消耗品費、外注委託・評価分析費、技術指導費、知的財産権関連経費・認証取得費、大学・公設試等共同研究費、マーケティング調査費 ・上記項目に該当する支出の場合でも補助対象経費として認められない場合がありますので、疑問がある場合には事前にご相談ください。 ・本質的な部分（研究開発要素）を連携体以外へ外注することはできません。 ・「外注委託・評価分析費」＋「大学・公設試等共同研究費」は、事業期間の全期間（初年度の実績報告額～最終年度の実績報告額）を通じた補助対象経費総額の１／２以内で計上可能です。 ・「直接人件費」の、事業期間の全期間（同上）を通じた補助金交付額は、1,500万円が上限となります（補助対象経費としては2,250万円）。 ・「マーケティング調査費」の、事業期間の全期間（同上）を通じた補助金交付額は、300万円が上限となります（補助対象経費としては450万円）。 補助対象経費に関する注意事項 ・各年度における補助金の実績報告時には、幹事企業及び各連携体企業から、公募要領に記す証拠書類を求めます。

支援規模

▶補助率　　　　　　 補助対象経費の　３分の２以内 ▶補助限度額　　　　 ３０００万円　※千円単位とし、端数は切捨てます。

募集期間

2025年4月21日から2025年6月13日まで

対象期間

交付決定日（令和7年9月頃予定）から最長で３年（令和10年8月頃予定）まで

対象者の詳細

次の(1)～(3)のいずれかに該当する企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体 (1)石川県内に本社のある企業 (2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る） (3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの） ※連携体内において、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確、かつ、その内容について合意済みである必要があります。 ※以下の企業等は連携体の構成企業として認められません。 　　・建物の建設等を目的とした共同企業体 　　・製品の販売のみを目的とした商社・代理店等 　　・随時発生する物品等の購入先 ※意見やアドバイス等をもらう場合は、連携体ではなく「アドバイザー」とし、経費は「技術指導費」として計上してください。 【補助事業の応募・補助金の交付手続きについて】 ・連携体の代表である幹事企業は、応募企業として事業全体について補助事業の応募申請（事業計画書の提出）をします。 ・補助金は、幹事企業及び連携体構成各企業（以下「連携体企業」といいます。）に個別に交付されますので、事業採択された後の補助金に係る交付申請、実績報告書提出等については、幹事企業、連携体企業が毎年度各々手続きをします。 ・補助金の交付申請手続きを単独で行わない企業は、連携体企業になることはできません。 ※連携体を構成する「大学・公設試等」への補助金は幹事企業の事業に含まれるものとして幹事企業の交付申請手続きにより、幹事企業を通じて交付されます。

対象地域

石川県

お問い合せ

成長プロジェクト推進部　イノベーション支援課　（担当／小村、山崎、山下）
　TEL　076-267-6291　　／　　FAX　076-268-1322
　〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F