目的

KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。

支援内容

▼対象となる海外展示会・PR動画作成 　■① 出展展示会 　・日本以外の国で開催されるもので、ビジネス上の取引を基本とした展示会であること。 　・単に商品を展示（陳列）する場ではなく、出展者が商談を通じて商品の販売につなげたり、正確な商品情報を伝えたりする 　　場であること。 　・簡易な催事的なもの、ギャラリー、展覧会、物産展、販売施設の催事場は除く。 　・マッチングをメインにした商談会は除く。 　＜対象地域＞ 　　欧州北米（外務省で規定するNIS諸国を含む欧州、カナダ、米国） 　　ベトナム 　　アジア（ASEAN９か国、インド、中国、台湾） 　　その他（欧州、北米、アジア以外の国） 　■② Web展示会 　・日本語以外を主要な使用言語とし、日本以外の国へ販路開拓を目的としたWebサイトによる展示会であること。 　・期間限定で開催される「展示会」であり、長期間に渡ってweb上に商品を陳列し、販売のみを目的にしたショップタイプの 　　ものは除く。 ※① ②共通 　・令和7年４月１日以降に始まり、令和8年３月３１日までに終了するもの。 　・KIPで実施する事業、出展料が無料の展示会は対象外。 　・自社独自開催による展示会でないこと。（グループ会社など資本関係がある会社や所属する事業グループ、組合による 　　主催でないことも含む。） 　・ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可とする。 　■③ PR動画作成 　・海外への販路開拓等を目的とし、自社の製品・技術力等の特徴・強みをPRするものであり、日本以外の国で開催される 　　展示会の場で活用するための海外向け動画であること。 　・外国語によるナレーションまたは字幕が表示された、海外向け動画であること。 　・自社が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品・神奈川県の地域ブランド品等の海外販路開拓に既に取り組んで 　　いること。 　・令和7年4月1日以降に作成開始、令和8年2月27日までに完成するもの。 　・令和7年度または令和8年度に開催される海外展示会に出展する予定であること。 　・作成した動画の展示会での利用状況の確認に協力いただけること。 ▼助成対象となる経費 　■① 出展展示会 　　1 出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用) 　　2 会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等) 　　3 出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等） 　　4 出展会期中の通訳費 　　5 渡航のための航空券代（サーチャージ含む、常勤役員または社員3人分までの航空運賃） 　　※日本と展示会場が所在する地域間の航空券代であること。 　■② Web展示会 　　1 出展料(登録料など出展に際してかかる費用) 　　2 当該展示会に活用する外国向け動画作成製作費 　■③ PR動画作成 　　1 動画作成事業者に依頼（外注）する動画作成にかかる費用 　　※自社製作の場合の、機材導入費は対象外。 ※いずれも、申請者が直接契約、支払う経費であること。 ※国内消費税、地方消費税、収入印紙代は対象外とする。

支援規模

▼助成額 　■① 出展展示会　対象地域により　20万円 ～30万円 　■② Web展示会　20万円 　■③ PR動画作成　20万円 ▼負担割合 （補助率）　助成対象となる経費総額の2分の1以内

募集期間

2025年6月30日まで

対象者の詳細

神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者で、対象要件を満たす者。 　※申請時点で１年以上神奈川県内での事業実績があること 　※個人事業者、組合は除く ■対象要件 　1 申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品、サービス等を出展すること。 　　※自社ブランド商品、自社によって加工している製品であること。 　　＜対象外＞他社商品を出展する場合、農産物、畜産物、水産物の一次産品 　2 自社単独による出展であること（共同出展は不可）。 　3 本事業で申請する対象経費（展示会の出展費用、会場設備費、PR動画作成費等）が、国、地方公共団体その他の公的機関から 　　金銭的支援を受けていないこと。 　　※ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可 　4 対象となる中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項～第4項までに規定された要件に該当する企業であること。 　　＜本助成金の対象外となるもの＞ 　・みなし大企業（大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある企業（中小企業庁 　　「中小企業の定義についてQ7」参照） 　・個人事業主、組合 　5 申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社又は事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が 　　50％超である場合、又は海外現地法人及び本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）。 　6 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。 　7 申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条 　　第6号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に定める 　　暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（役員名簿を神奈川県警察本部長に 　　提出し確認します。） 　8 申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種、その他、 　　公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと。 　9 事業終了後、３年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。PR動画作成の場合は、作成した動画の 　　展示会での利用状況の確認に協力いただけること。 ※同一年度内に申請できるのは1回のみとする。ただし、出展展示会とPR動画作成支援の併用は可能。 （Web展示会とPR動画作成支援は重複不可）

対象地域

神奈川県

募集案内　助成金

お問い合せ

担当：経営支援部 国際課
TEL：045-633-5126
FAX：045-633-5064
E-mail：kokusai@kipc.or.jp