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令和7年度 中小企業競争力強化支援事業補助金

令和7年度 中小企業競争力強化支援事業補助金

登録機関:茨城県 日立市更新日:2025年04月25日掲載終了予定日:2025年12月26日

目的

収益力の向上に向け競争力の強化に取り組む中小企業を支援します。

支援内容

▼補助対象事業 収益力を向上させるために、競争力の強化を図る事業 【例】 ①自社の商品・サービス・技術の販路を開拓するための展示会出展やHP開設等 ②新規顧客を獲得するための自社の強みを生かした新事業展開、新産業分野への進出 ③自社開発技術の競争優位性を確保するための特許取得等の知財活用 ④生産性を向上させるための先端設備等の導入 ⑤その他、新規販路開拓、取引拡大などにより稼ぐ力を強化する取組 ▼補助対象経費 ・旅費  事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費(交通費、宿泊費) ※出張旅費規定に基づく旅費や最も合理的な行程の旅費が対象となります。 ・謝金  事業を行うために必要な謝金(外部専門家等に対する謝金、研究協力等に対する謝金) ・備品費  事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費 ・消耗品費  事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費 ※補助対象事業のみで使用されることが確認できる物品に限ります。 ・印刷製本費  事業で使用するパンフレット・リーフレット等の印刷製本に関する経費 ・委託、外注費  ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費 ・その他諸経費  事業を行うために必要な上記以外の経費(通信運搬費、検定料、特許出願関連費用等)

支援規模

▼補助内容 補助率:1/3 上限額:80万円

募集期間

2025年12月26日まで

対象者の詳細

中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等 ※ 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外 ※ みなし大企業の定義は以下のとおり ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者

対象地域

茨城県 日立市

お問い合せ

日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当:
〒317-8601 日立市助川町1-1-1
電話:0294-22-3111(内線471)
IP:050-5528-5104
Eメール:shoko2@city.hitachi.lg.jp
HP:https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1012042.html