目的

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

支援内容

▶助成対象事業（いずれか一つのタイプを選択） 【Aタイプ（後継者未定）】 　第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 【Bタイプ（後継者決定）】 　後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 【Cタイプ（企業継続支援）】 　令和6年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組 【Dタイプ（譲受支援）】 　事業又は株式の譲受に向けた取組 ▶助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費

支援規模

▶助成限度額 200万円（申請下限額20万円） ▶助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 ただし、小規模企業者が、【Aタイプ】、【Bタイプ】、【Dタイプ】のうち「企業価値や事業価値等の算定」の取り組みは10/10以内

募集期間

【申請エントリー期間】令和7年6月2日(月)から7月11日(金)17:00まで 　※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。 　 申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。 【申請書類の提出期間】令和7年6月13日(金)から7月25日(金)17:00まで

対象期間

交付決定日(令和7年10月1日予定)から最長8か月間

対象者の詳細

【Aタイプ】 【Bタイプ】 (1)令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に下記いずれかの支援を受けている。 ・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」 ・公社が行う「短期支援※」 ・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」 ・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」 ・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 ・東京都中小企業団体中央会が行う「団体向け事業承継促進支援事業」又は「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」 (2)基準日(4月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。 ※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクール・PMIスクールは対象となりません。 ※短期支援は「事業承継・再生支援事業」の一種になります。 【Cタイプ（企業継続支援）】 令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。 【Dタイプ（譲受支援）】 令和7年6月2日から7月18日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。

対象地域

東京都

印刷用（チラシ）

お問い合せ

総合支援課　事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp