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令和7年度 中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金
令和7年度 中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金
登録機関:佐賀県更新日:2025年05月07日掲載終了予定日:2025年06月27日
目的
佐賀県では、県内の中小企業が持つ価値や魅力、優れた技術やノウハウが一つでも多く次の世代に引き継がれていくことを目指し、中小企業の事業承継に取組んでいます。事業承継前の経営者及び事業承継後の後継者が行う事業承継を契機とした新たな取組を支援することにより円滑な事業承継を図り、もって地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するために、知事は、中小企業の円滑な事業承継前後の体制整備に対し、予算の範囲内において、佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金を交付します。支援内容
■補助対象事業 事業承継を契機とした体制整備に取り組む以下の事業 (1) 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入 (例:他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業 等) (2) 生産性向上のための設備投資 (例:商品管理システムの導入、ITシステム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業 等) (3) 上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業 (例:企業価値算定、デューデリジェンス 等) ■対象経費 ・売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資を行う事業 専門家謝金、専門家旅費、デザイン料、原材料費、製造・改良・加工費、開発費、調査研究費、技術導入費、クラウド利用料、機械装置費、外注加工費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、資料購入費、改修・改装費 上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費 ・後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業 専門家謝金、専門家旅費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、手数料 上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費支援規模
■補助率及び補助額 補助率:1/2 上限額:100万円 ※千円未満の端数、切り捨て募集期間
令和7年4月25日(金曜日)~ 令和7年6月27日(金曜日)対象者の詳細
県内に所在する中小企業(法人・個人事業主)対象地域
佐賀県添付データ
お問い合せ
佐賀県産業労働部産業政策課TEL:0952-25-7585(直通) Fax:0952-25-7270
E-mail:sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp