目的

道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。

支援内容

■補助対象事業 産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。 ・補助対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。 ・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。 ※1 ・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。 ・他の道事業に採択されたことがない事業であること。 ・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。 ・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上※2の削減効果が見込まれる事業であること。 ※1 省エネセンター、地域プラットフォーム構築事業者による診断、エネルギー管理士による診断省エネ法に基づく特定事業者などを活用した場合、審査優遇の対象となります！ ※2 当該設備の比較でOK 【省エネルギー設備の導入】 　工場・事業所、輸送、建築物、機械・器具等についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講じ、エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率 20％以上の削減効果が見込まれる設備の導入とします。 　なお、エネルギーの種類は、「エネルギー使用の合理化に関する法律」における、燃料、熱、電気を対象とします。 【リースを利用する場合】 　対象となるリース契約は、次のいずれにも該当するものとし、別記様式第６号「リース契約内容等申告書」により確認します。 　・リース料から補助金相当額が減額されていること。 　・補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。 　・残価設定付リース契約及び割賦契約でないこと。 ■補助対象設備 補助金の交付対象となる設備は、次のいずれにも該当する設備 ・現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。 　ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。 ・導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること。 ・専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。 ・導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと。 【空調・換気設備】 高効率空調機器、全熱交換換気設備、高効率温水器など 【ボイラー、給湯設備】 高効率給湯器・ボイラー、コージェネレーションシステムなど 【照明設備】 インバータ照明、照度・人感センサー、ＬＥＤ照明など 【電源】 高効率トランス、高効率電源システムなど 【デマンド管理】 エネルギーマネジメントシステム 【生産設備】 工作機、プレス機、印刷機など ■対象経費 賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が必要と認めた経費

支援規模

■補助率及び上限額 【補助率】1/2 【上限額】(1) 道内に事務所又は事業所を有する法人 　　　　　(2) (1)と共同で申請するリース事業者 　　　　　　500万円 　　　　　(3) 複数の(1)に掲げる者による共同体（共同体には(2)のリース事業者を含めることも可。） 　　　　　　1,000万円

募集期間

2025年4月14日から2025年6月13日まで

対象者の詳細

１道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会） １と共同で事業を実施するリース事業者 ３　複数の１による共同体なお、コンソーシアムには2のリース事業者を含めることも可。 ※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。

対象地域

北海道

省エネルギー設備導入支援事業　事業概要

お問い合せ

北海道 経済部 ゼロカーボン推進局GX推進課 新エネルギー係
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 [道庁本庁舎８階]
ＴＥＬ 011-204-5319