目的

県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。

支援内容

■主な補助要件 1　自家消費型太陽光発電設備 (1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと (2)発電した電力の30％以上を自家消費すること 　 加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること　等 2　水力発電設備 (1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと (2)発電した電力の30％以上を自家消費すること 　 加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること (3)交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること　等 3　太陽熱利用設備 (1)太陽集熱器が JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものであること　等 4　地中熱利用設備（地下水利用設備含む） (1)熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上（24Mcal/h）とすること　等 5　高効率空調機器 (1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある空調機器であること　等 6　高効率給湯機器 (1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある給湯機器であること　等 7　業務用蓄電池 (1)太陽光発電設備の付帯設備として導入するものであること　等

支援規模

申請者が県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置される以下の設備が補助対象となります。 1　自家消費型太陽光発電設備 5万円／kW以内 500万円 2　水力発電設備（1,000kW未満／事業） 3分の2以内 500万円 3　太陽熱利用設備 3分の2以内 500万円 4　地中熱利用設備（地下水利用設備含む） 3分の2以内 500万円 5　高効率空調機器 2分の1以内 500万円 6　高効率給湯機器 2分の1以内 500万円 7　業務用蓄電池※ 3分の1以内 50万円 ※1 自家消費型太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合のみ補助対象となります。

募集期間

令和7年4月28日（月）から7月31日（木）まで <一次締切:5月30日(金)､ 二次締切:6月30日(月)､ 三次締切:7月31日(木)>

対象者の詳細

県内中小企業

対象地域

富山県

広報用チラシ

お問い合せ

〒930-8501　富山市新総曲輪1-7　富山県庁東別館3階
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局）TEL：076-444-9658
E-mail:：aseichosangyo@pref.toyama.lg.jp