目的

本補助金は、後継者不在率が高い本県の状況を踏まえ、事業の継続と雇用の維持、技術の伝承を図る観点から、県内中小企業等の事業承継、経営資源の引継ぎを促進するとともに、持続的な成長に繋げるため、県内中小企業者の事業承継及び事業承継を実施する過程で行う経営改善に要する経費の一部を補助することにより、後継者不在の状況を改善し、世代交代を通じた持続的な県経済の活性化を図ることを目的とする。

支援内容

■補助対象類型 親族内承継・従業員承継・第三者承継（Ｍ＆Ａ) ※第三者承継の場合、補助対象は売り手のみ。 ■補助対象経費 委託費、外注費、謝金、マーケティング調査費、広報費、旅費、会場賃借料、材料費、知的財産等関連経費、廃業費用 等

支援規模

■補助上限額 100万円 ■補助率 3分の2以内 ■採択予定件数 12社程度

募集期間

【事前相談期間】令和7年5月12日(月) - 6月24日(火) 【申請受付期間】令和7年5月12日(月) - 6月30日(月)　 ※申請受付には事前相談が必須となります。

対象者の詳細

①親族内承継、従業員承継又は第三者承継（M＆A）に取組む県内に本社を有する中小企業者で、かつ、県内の事業所で常時使用する従業員がいる者。親族等以外の第三者へ事業を譲り渡す第三者承継（M＆A）に向けた取り組みを実施する場合にあっては、常時使用する従業員がいなくとも、補助対象となる ②第三者承継（M＆A）における株式譲渡で、補助金の対象経費を法人の株主代表が負担し契約の主体となる場合は、補助対象法人を代表とするコンソーシアム（共同体）の構成員として共同申請することができる。 ③第三者承継（Ｍ＆Ａ）の場合、補助対象事業者は譲渡側のみとなります。 ＜要件＞ (1)５年以内に事業承継を行う「事業承継計画」を有すること。 ※上記計画は、親族内承継と従業員承継の場合に提出の必要があり、第三者承継は提出の必要はありません。） ※上記計画書は、令和４年３月改訂「事業承継ガイドライン（中小企業庁）」に定める「事業承継計画」の型を原則とします。 (2)本事業担当専門コーディネーターの事前相談を受けていること（※事前相談が必須です！）。 ※申請者が公募要領や採択後の事務手続き等について十分理解した上で申請する必要があるため必須とします。 (3)県内の事業所で常時使用する従業員（１名以上）がいること。 ※親族等以外の第三者へ事業を譲り渡す第三者承継（M＆A）に向けた取り組みを実施する場合にあっては、常時使用する従業員がいなくとも、補助対象とする。 (4)申請及び報告等に必要な事務・経理処理能力及び執行・管理体制を有すること。 (5)当該年度に、申請する事業と同様の内容で国や県が実施する補助事業に採択されていないこと（二重補助になる場合は対象になりません）。 (6)過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象地域

沖縄県

【第1回】令和7年度.補助金公募チラシ

お問い合せ

（公財）沖縄県産業振興公社　経営支援部　事業支援課
事業承継推進事業　事務局
屋比久，島崎，安里，當眞，普天間，辺土名
TEL：098-859-6236　
FAX：098-859-6233
E-MAIL：shoukei@okinawa-ric.or.jp