目的

この事業は、事業者が自らの強みと弱みを踏まえた経営上の課題を見出すとともに、自社でIT・IoTを導入活用することで、生産性の向上及び業務の効率化等の実現を支援するものです。また、この支援を通じて、区内産業の活性化と産業振興を図ることを目的としています。

支援内容

▼概要 事業者は、生産性の向上や課題解決のためのIT・IoT化の方法についての事業計画書（所定申請書）を提出してください。区が審査し、事業計画書を採択します。 採択された事業計画を実行し、着実に計画を進めた事業者に補助金を交付します。 ▼補助交付対象 補助対象事業に要する経費のうち、補助交付額が決定した日（採択日）以後に発生する経費で、かつ令和8年3月19日までに支払いを完了するもの。 （１）IT活用 ・ITツールまたは新たな設備の導入による経費 ・特定業務向けのクラウドサービス利用料（上限1年分）、専門家相談経費（補助対象経費の1/2未満） ・特定業務用アプリケーションの費用及びカスタマイズなどのためにシステムベンダーに支払う費用（委託・外注費） 例）顧客管理システム・在庫管理システム、CAD・CAM等のソフトウェア、3Dプリンタ、自社ECサイトなど （２）IoT活用 　・複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④データ分析（アナライズ）の費用 　・システム構築、ソフトウェア開発に係る経費（直接人件費は除く）、専門家相談経費（補助対象経費の1/2未満） 例）センサー、webカメラ、IoT化に必要な通信機器など ※（１）、（２）の併用はできません。

支援規模

▼補助率 2/3 ▼上限額 （１）IT活用：75万円 （２）IoT活用：150万円

募集期間

2025年4月1日から2026年2月13日まで

対象者の詳細

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であり、次の（１）～（９）の要件をすべて満たす方 （１）令和7年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び法人（本店登記かつ区内に主たる事業所）（注）で、足立区内で事業計画を実行すること(各々1年以上であることが確認できること)。 （２）個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。法人については区内に本店登記があること。 （３）前年度分の住民税または法人事業税･法人都民税を滞納していないこと。 （４）本計画の内容について、国又は地方公共団体若しくはこれらに準じる公的機関から類似する助成金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。 （５）国または地方公共団体等からの同一の内容・事業等で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと。 （６）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。 （７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1号から第5号まで及び第2条第5項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。 （８）対象となる経費の総額が20万円以上の計画であること。 （９）公的資金で補助する計画として、社会通念上、適切と認められる事業であること。

対象地域

東京都 足立区

お問い合せ

産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当
電話番号：03-3880-5496
ファクス：03-3880-5605
メール：kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp