目的

京都中小企業事業継続・創生支援センターでは、全国に先駆けて平成25年度から事業承継支援を開始し、親族や従業員承継等の相談に対応するとともに、第三者承継に向けた後継者候補人材のマッチングや関係機関等と連携した事業承継型M&A支援など、多様な事業承継パターンに対応した取組を進めてきたところです。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、サプライチェーンや産業構造が大きく変容する中、事業の継続性に不安を感じた事業者による休廃業の増加が危惧されています。 そこで、事業継続の選択肢として事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援することで、府内中小企業者の円滑な事業承継・継続を図ります。

支援内容

▼補助対象 事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費（人件費除く） 【想定例】 ・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費 ・引き継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費 ・統合に伴う社内管理システム（受発注管理・生産管理・原価管理等）の構築に要する費用 ・引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用 ▼対象経費 財産購入費等、備品購入費等、外注・委託費、使用料・利用料、移転・移設費、その他直接経費

支援規模

補助率：1/2 上限額：100万円

募集期間

2025年5月1日から2026年2月27日まで

対象者の詳細

株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主(大企業を除く)又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）で、次の①から③をすべて満たすもの ①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること ②令和6年4月1日から令和8年2月27日までの間に譲渡側と譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したもの （契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること） ③ 申請にあたり、（公財）京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること

対象地域

京都府

【参考】チラシ

お問い合せ

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134　京都府産業支援センター内
公益財団法人京都産業21　京都中小企業事業継続・創生支援センター
TEL：075-315-8897　
FAX：075-314-4720
E-mail：keizoku@ki21.jp