目的

区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。

支援内容

▼対象経費 １.求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用（原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など） 　・求人掲載の開始の14日前であることが前提となります。 　・契約期間が年度内であること。 ２.求人動画作成費用 　・動画作成の着手の14日前であることが前提となります。 　・動画作成経費のみ対象 　※自社のホームページ内に掲載するための費用は対象外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　※人材採用とは関係のない内容（自社製品およびサービス等の販促を目的とした内容）、公序良俗に反する内容、反社会組織との関連がうかがえる内容、その他法律に反する内容などは対象外 　・実績報告の際に、成果物の確認として、作成した動画をファイル転送等のデータ転送システムによるデータ転送もしくはアップロード先のリンクをメール送信していただくことが条件となります。 ３.人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬） 　・採用予定者が内定後であり、入社前であること。また、内定日と入社日が同一年度であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※内定前の時点では申請を受け付けできませんので、ご了承ください。 ※なお、次に挙げるものは対象外です。 　・年度を越える採用活動 　（例：令和7年度申請の場合、令和7年4月1日～令和8年3月31日に支払含めて採用活動が完結していないもの） 　・自社のホームページ上での求人票の掲載や更新等にかかる経費（委託費等）

支援規模

▼助成金額 １.求人広告費、２.求人動画作成費用 　助成率：1/2　上限額：40万円 ３.人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費（成功報酬） 　助成率：1/2　上限額：60万円 ※上記１～３合わせて年度で1回まで

募集期間

2025年4月1日から2026年1月30日まで

対象者の詳細

下記の条件のいずれとも満たすこと。 ・ 中小企業基本法第2条第1項に規定された中小企業または個人事業主 ・ 区内に本店登記かつ主たる事業所を有すること ※なお、次に挙げる条件のいずれかを満たす場合は対象外です。 ・役員総数の過半数が大企業者（中小企業者以外の事業者をいう。）の役員や従業員等を兼ねている場合。 ・助成金申請予定の中小企業の発行済株式総数又は出資総額の過半数が、別の企業によって単独で所有されているか、又は出資されている場合。

対象地域

東京都 足立区

お問い合せ

産業経済部企業経営支援課就労・雇用支援係
電話番号：03-3880-5469
ファクス：03-3880-5605