目的

NICOでは、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。

支援内容

■助成対象事業 次に掲げる事業が対象となります。 1　デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業 2　助成事業の実施期間に創業に至る事業 3　1年以上の事業継続が見込まれるもの 4　3年以上の事業計画を策定するもの 5　助成対象外の事業でないもの ※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。 ■助成対象経費 下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。 ・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他NICOが適当と認める経費 ・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他NICOが適当と認める経費

支援規模

■助成金の交付限度額及び助成率 創業に必要な経費（下限額50万円）の2分の1以内を支援し、200万円を上限に助成します。 ※助成額は申請額を確約するものではなく、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、NICOが決定するため、助成額が申請額より減額となる場合がございます。

募集期間

令和7年5月7日(水) ～令和7年6月9日(月)17:00必着

対象期間

交付決定日から令和８年２月28日まで ※上記期間内に発注・契約・納品・支払が完了した費用が助成対象経費となります。

対象者の詳細

事業計画に基づき、新潟県内に事業所を設置し、令和７年５月７日から令和８年２月28日までに起業に至ると見込まれるものであって、下記の１又は２にのいずれかに該当する者。 １　個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和８年２月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方 ２　法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和８年２月28日までに法人登記を行い、営業を開始する方 ※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。 ※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。 ※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。 ※新潟県外に在住している場合、令和８年２月28日までに県内に転居する必要があります。 ※事業承継による開業予定者も対象ですが、新潟県内において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業承継又は第二創業する者を対象とします。 ※過去に本事業に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。

対象地域

新潟県

募集チラシ 募集案内

お問い合せ

起業・創業支援チーム
shinkisogyo＠nico.or.jp
〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F
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