現在進んでいる案件一覧<案件詳細
令和7年度 DX推進事業補助金(導入事業)
令和7年度 DX推進事業補助金(導入事業)
登録機関:岡山県 岡山市更新日:2025年05月13日掲載終了予定日:2025年06月05日
目的
企業の労働生産性向上、イノベーション創出、競争力強化を図り、本市の経済を活性化するため、岡山市内の中小企業のデジタル化推進による企業変革(顧客起点の価値創出やビジネスモデル変革、新商品・新サービス開発等)を支援します。支援内容
▼対象取組 独自に検証・設計等を行い、DX推進計画書を策定している企業のデジタルサービス実装に対する取組。 ▼デジタル化推進による企業変革の要件 (1)次のいずれか又は複数を満たす取組であること。 ア 全社的又は組織を横断する業務・製造プロセスのデジタル化 イ 既存商品・サービスの高度化・提供価値の向上 ウ 顧客接点の改革、顧客起点の価値創出 エ ビジネスモデル変革 (2)次のいずれか又は複数のデジタルサービスの実装を伴うこと。 ア 生産管理システムに関するもの イ 販売管理システムに関するもの ウ 営業管理システムに関するもの エ 品質管理システムに関するもの オ Webシステムに関するもの カ ERPパッケージに関するもの キ データ分析・データ活用システムに関するもの ク ブロックチェーン、NFT、Web3.0に関するもの (3)補助事業応募時点においてDX推進計画書を作成すること。 (4)下記「本補助事業での目標設定」のKPIを満たす目標設定となること。 (5)本市が開催する成果発表会や事例集等においてモデルケースとして地域企業へ横展開できること。 (6)本市が委託する専門家からサービス実装や企業変革等に関するアドバイスを踏まえ事業を実施すること。支援規模
▼補助内容 補助額:上限750万円 補助率:1/3募集期間
2025年6月5日まで対象者の詳細
次の各号のいずれも満たすものとします。 (1)岡山市内に本社もしくは主要な事業所(工場・オフィス・店舗等)がある中小企業者。 (2)岡山市内の事業所(工場・オフィス・店舗等)における取組であること。 (3)同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。 (4)許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。 (5)市税を滞納していないこと。 (6)次のいずれにも該当しないこと。 ア みなし大企業 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条(昭和23年法律第122号)に規定する業種 ウ 岡山市暴力団排除基本条例(平成24年市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団 エ 岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 カ 訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者 キ 市長が不適当と認めるもの (7)本件「導入事業」の補助事業者については、次のいずれかに該当すること。 ア 一般枠 前年度に本補助金における「検証・設計事業」を行っている者で、その補助事業で得られた結果(DX推進計画書等)を活用してDXを推進する者であること。 イ 補充枠 独自に検証・設計等を実施し上記アと同等と認められた者であること。 ※みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者 ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業 イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業 ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業対象地域
岡山県 岡山市, 岡山県 岡山市北区, 岡山県 岡山市中区, 岡山県 岡山市東区, 岡山県 岡山市南区お問い合せ
産業観光局商工部産業振興課ものづくり振興係所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]
電話: 086-803-1329 ファクス: 086-803-1738
メール:kougyoushinkou@city.okayama.lg.jp