目的

市内の中小企業者及び中小企業交流団体が実施する販路拡大の推進による企業経営拡大を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。

支援内容

▼補助対象経費 （あ）国内展示会等参加費用 市外で行われる展示会、オ－プンファクトリ－等（オンライン含む。）に要する費用 　・出展料、小間代（常設展示場の場合は、月額賃料を含む。） 　・会場設営費（ブ－ス装飾費、電気工事費等）、運搬費 　・その他、補助事業となる展示会の運営に必要な費用 （い）海外展示会等参加費用 海外で行われる展示会、オ－プンファクトリ－等に要する費用 　・出展料、小間代（常設展示場の場合は、月額賃料を含む。） 　・会場設営費（ブ－ス装飾費、電気工事費等）、運搬費 　・仲介手数料、通訳料 　・その他、補助事業となる展示会の運営に必要な費用 （う）動画制作費用 　・製品（商品）紹介動画制作に要する費用 （え）産業財産権取得費用（特許権、実用新案権、意匠権、商標権） 販路拡大やビジネスコンテストに係る、産業財産権の取得に要する費用 　・産業財産権取得に係る出願料・登録料・電子化手数料等 　・産業財産権取得に係る弁理士への報酬 　・産業財産権取得に係る性能（環境・強度・耐食性等）試験・検査費 　・その他、産業財産権取得時に係る費用 （お）新商品開発に関する資料購入費及び試験・検査費用等 販路拡大やビジネスコンテストに係る、新商品開発に要する費用 　・新商品の開発に関する学術出版物（論文・専門書等）の購入費・翻訳費 　・新商品開発に係る性能（環境・強度・耐食性等）試験・検査費 　・新商品のテストマーケティング（モニター調査等）委託費

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：20万円

募集期間

2026年1月30日まで ※展示会等が令和8年2月1日～3月31日にある場合は 、事業着手の前日までとします。

対象者の詳細

以下の①又は②に該当する事業者とする。 ① 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業等経営強化法第2条第2項で規定する中小企業者等（医療法人等を含む。）※１※２ ② 岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業者等が構成員の半数以上を占める中小企業交流団体※２ ※１ 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること。 ※２ 以下の全ての条件を満たすこと。 　・対象外業種でないこと。 　・市税を滞納していないこと。 　・構成員が暴力団員（岸和田市暴力団排除条例（平成25年条例第35号）に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ＜対象外業種＞ ・風俗営業法の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業若しくは同法第33条第1項の規定による深夜における酒類提供飲食店営業の届出の対象となる営業又は大阪府電話異性紹介営業に係る利用カードの販売等の規制に関する条例（平成14年大阪府条例第9号）第2条第1号に規定する電話異性紹介業 ・日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）中分類93に分類される政治・経済・文化団体、中分類94に分類される宗教、小分類766のバー、キャバレー、ナイトクラブ等及び小分類681に分類される土地売買業（ただし、投機目的に限る。） ・特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条第1項に規定する連鎖販売業 ・競輪・競馬等の競走場や同競技団、パチンコホール、ビンゴ場、射的場、スロットマシン、コリントゲーム場、スマートボール場、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、興信所（もっぱら個人調査を行うもの）、取立業、集金業（公共料金又はこれ に準ずるものに係るものは除く。）、易断所、観相業、相撲案内業 ・その他、市長が不適当と認める業種

対象地域

大阪府 岸和田市

お問い合せ

魅力創造部産業政策課事業者支援担当
〒596-8510大阪府岸和田市岸城町7番1号　岸和田市役所別館4階
Tel：072-423-9485
Fax：072-423-6925