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令和7年度 中小企業等人材確保・育成支援事業補助金
令和7年度 中小企業等人材確保・育成支援事業補助金
登録機関:徳島県 徳島市更新日:2025年05月15日掲載終了予定日:2026年02月06日
目的
徳島市中小企業者等の振興を図ることを目的として、本市内の中小企業等が行う人材確保・育成に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で中小企業等人材確保・育成支援事業補助金を交付する。支援内容
▼補助対象事業 (1)人材確保・定着支援事業 ① 県外の合同企業説明会・就職説明会への参加又は自社開催して会社PRを行う事業 ② 採用に係る求人広告を行う事業 ③ 県外(国内)からの就職希望者に対する職場体験の開催 ④ 上記①~③において、採用に関するウェブサイトの新規作成 ⑤ 若年従業員(正規雇用職員)の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修を受講又は講師を招聘し研修を開催、受講する事業 【要件】 ・市内の事業所、事務所等で勤務する正規雇用職員を確保、定着を図るための事業であること。(雇用形態が不規則な者、雇用期間が短期的な者は除く。) (2)人材育成支援事業 ① デジタル化推進に係る知識・技術の習得、活用を目的とする研修 ② 経営上の課題解決を図ることを目的とする研修 ③ 技能承継や後継者の育成を図ることを目的とする研修 ④ 公的機関が実施する研修(対象例) ⑴ 中小企業大学校が主催する研修 ⑵(公財)とくしま産業振興機構 とくしま経営塾「長久館」 ⑶ 徳島大学 「とくしまビジネスリスキリングスクール」 ⑷ ジェトロ(日本貿易振興機構) 「グローバル人材養成塾」、「貿易実務オンライン講座」 【要件】 ・研修や講座において、主催者側が公式ウェブサイトを有しており、そのウェブサイトにおいて研修の詳細(研修名・受講内容・受講日程・経費・受講場所・講師名)を一般に公開しているもの。 ・研修時間、受講時間が1人につき6時間以上のものに限る。(対象例の講座を除く。) ・市内の事業所、事務所等で勤務する正規雇用職員を対象とする事業であること。 ▼補助対象経費 (1)人材確保・定着支援事業 ・委託料 ・会場使用料 ・機械器具使用料 ・交通費 ・広報費 ・宿泊費 ・受講料 ・講師謝礼 (2)人材育成支援事業 ・教材費 ・講師謝礼 ・受講料支援規模
▼補助内容 (1)人材確保・定着支援事業 補助率:1/2 上限額:10万円 (2)人材育成支援事業 補助率:2/3 上限額:10万円募集期間
2025年4月15日から2026年2月6日まで対象者の詳細
⑴ 1年以上、本市に本店を置く会社 ⑵ 1年以上、本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民 ※人材育成支援事業において、実施する研修等を団体で申請する場合は、次のいずれかに該当する者。 ⑴ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に該当する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合であって、単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占める組合。 ⑵ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に該当する協業組合であって、単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占める組合。 ⑶ 単独で申請する場合の条件を満たす者が、構成員の半数以上を占めるグループ。対象地域
徳島県 徳島市添付データ
お問い合せ
経済政策課〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話番号:088-621-5225
ファクス:088-621-5196
<お問い合わせフォーム>
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=250100