目的

市内商業の活性化を図るため、意欲及びアイデアのある市内の商業者及び商業者グループが実施する新たな連携による先進的または意欲的な事業を支援します。

支援内容

▼補助対象事業 これから新たに取り組む事業が対象となります。 ●新商品、共同ブランド等開発事業 ・地域の名産品を活用した新商品の開発 ・複数店舗連携による得意分野を活かした商品のブランド化 など ●新事業展開に係る事業 ・地域や環境、社会的な課題の解決や顧客のニーズに合わせて行う新たなサービス （既存のパン屋にイートインスペース設置による工事など） ・デジタル技術の活用による業務の効率化や新たな販路開拓 ・非対面型ビジネスモデルへの転換 など ▼対象経費 ●商品開発費 ・原材料費（試作のための原材料購入費） ・消耗品費（商品開発に必要な消耗品に限る） ・試験販売に係る経費 ●システム導入費 ・デジタル化推進のためのシステム・機器等導入費、設置・設定費用 　 ※ソフトウェア使用権を購入する場合、補助対象期間に相当する補助対象経費を案分して算出します。 【例】新たな販売開拓のためのECサイト構築費、顧客管理や情報発信のためのアプリ開発費 【対象外】・既に導入されているシステム・機器の保守点検や交換にかかる費用など ・パソコン・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末などの汎用性が高く今回取り組む事業以外にも 　　　　　　　使用できるもの ●施設整備費（補助事業につながるもの） ・店舗改装工事費 　【例】新たにイートイン/テイクアウトのための空間や作業スペースを造る費用 　【対象外】補助事業に関係しない既存設備の改修など（例：単なるバリアフリー工事） ・既存設備処分費 　 【例】事業変更のために不用となった機材や備品の粗大ごみなど処分費用 　 【対象外】既存の事業における商品在庫の廃棄にかかる費用など ・備品購入費 　 【例】レストランが新しく冷凍商品を商品として展開するための冷凍ショーケース購入費 　 【対象外】自転車・事務用プリンター・複合機・カメラ・電話機・テレビ・ラジオなど汎用性が高く今回取り組む事業以外に 　　　　　　　も使用できるもの ●委託費 ・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費 ●その他事務費（補助事業につながるもの） ・広報費（チラシ、リーフレット等作成費、事業の広報等に要する経費） ・会議費（会議室使用料、資料作成費、印刷費） ・雑役務費（アルバイト代に要する経費） ※補助対象限度額は、大和市会計年度任用職員（事務職）の時給（1日8時間上限） ・報償費（専門家等謝金）

支援規模

▼補助率・補助金額 ●補助率 ・1/2以内 ●補助上限額 ・50万円（ただし、予算の範囲内に限る。） ●最低事業費 ・10万円 ※国、他の地方公共団体等からの補助金の交付を受ける場合は控除した額で計算します。

募集期間

2025年5月1日から2025年7月18日まで

対象期間

交付決定後から事業年度の1月31日まで。 ※対象となる経費は、補助対象期間内に支払を終えている必要があります。 ※補助対象期間より前に取り組んでいる事業は、補助対象となりません。

対象者の詳細

以下のいずれかに該当する者 ●商業者 　市内に店舗を有する中小企業商業者等 ●商業者グループ 　市内に店舗を有する中小企業商業者等が2者以上集まり活動している任意団体であり、規約等に代表者の定めがある者 ※中小企業商業者等とは,,, 　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条で規定するサービス業及び小売業に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人、特定非営利活動法人促進法（平成10年法律第7号）の特定非営利活動法人のうち、法人税法（昭和40年法律第34号）上の収益事業を行っているもの。

対象地域

神奈川県 大和市

お問い合せ

市民経済・にぎわい創出部 産業活性課 商業活性係
〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎1階 案内図)
電話：046-260-5134
ファックス：046-260-5138