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令和7年度 中小企業者等人材育成支援事業補助金
令和7年度 中小企業者等人材育成支援事業補助金
登録機関:長崎県 大村市更新日:2025年05月21日掲載終了予定日:2026年03月31日
目的
市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用、国家資格や業務に必要な資格の試験を受験する際の費用や単独または合同で実施する研修に係る費用の一部を助成します。支援内容
▼対象事業 事業主を含めた従業員の人材育成に係る次のいずれかの取組 ・中小企業大学校や民間事業者等が開催する人材育成研修の受講(オンライン、通信講座等も可) ・自社の業務を行う上で必要な資格、免許等の受験(普通自動車免許を除く) ・中小企業者が単独又は合同で行う人材育成研修の開催(オンライン開催含む) ※本補助金と同種の補助を受けていない又は受ける予定がない取組に限る。 ▼対象経費 ・研修の受講料、教材費、交通費および宿泊料 ・国家資格や業務に必要な資格の受験料、交通費および宿泊料 ・研修の実施に係る講師謝礼、旅費宿泊費、会場借上料、通信運搬費など ※対象経費に係る注意事項 ・受講料・受験料は、1人当たり5,000円以上のものに限る。 ・交通費は、公共交通機関を使用し、市外での研修、試験の際に必要となるものに限る。 ・宿泊費は、1人1泊当たり8,750円を上限とする。支援規模
▼補助率 1/2 ▼上限額 1.研修の受講または資格の受験(年度内3人分まで) 1人当たり上限:35,000円 2.合同研修などの実施(年度内1回限り) ・単独開催:1開催当たり最大15万円 ・合同開催:1開催あたり最大30万円募集期間
2025年4月2日から2026年3月31日まで対象者の詳細
次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者 ・市内に本店を有する法人または個人事業主(中小企業基本法に規定される中小企業者) ・市内に主たる事務所を有する中小企業団体、商店街振興組合または農事組合法人 ※ただし、中小企業団体のうち、協同組合連合会または商工組合連合会にあっては、構成員の3/4以上が市内に本店を有する法人、または個人事業主であるものに限ります。対象地域
長崎県 大村市添付データ
お問い合せ
商工観光部商工振興課産業振興グループ856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階
電話番号:0957-53-4111(内線:249)
ファクス番号:0957-54-7135
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