目的

市内事業者の人材確保を目的としたPR動画の制作を行う取組に対して、その動画制作に要する経費を補助することにより、市内事業者の人材確保及び若者の地元定着を図る。

支援内容

▼補助対象経費 次の広報媒体や活用方法によりPRを行うための動画の制作に必要な経費を補助対象とします。 1.テレビCM放映のためのPR動画の制作 2.自社ホームページに掲載するPR動画の制作 3.学生・生徒を対象とした企業説明会、企業訪問、就職支援サイト等に活用するPR動画の制作 4.動画サイト、SNSに掲載するPR動画の制作 ▼補助対象事業の要件 次の1.～5.に掲げる要件を全て満たすものとします。　 1. 人材確保のために活用する動画制作であること 2.松浦市が補助対象動画を使用することについて同意すること 3. 外部事業者に外注（委託等）するもの 4.国、県、市、その他団体等の補助制度あるいは支援制度による他の補助金の交付やサービスの提供等を受けないもの 5. 動画制作に要する経費が20万円以上のもの 市外に本社・本店を有する事業者の場合は、上記の要件のほか、制作する動画は市内に所在する支店、事業所のPRを含むものを対象とします。

支援規模

▼補助の内容 補助率：補助対象経費の2分の1以内 限度額：25万円

募集期間

令和7年5月1日～令和7年12月19日17：15まで 予算の上限額に達した場合は受付を終了致します。

対象者の詳細

市内に本社または支社が所在する事業者であって、下記に掲げる各号の条件をすべて満たすものとする。 1.次のいずれかに該当する者であること。 ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者または同条第5項に規定する小規模企業者 ・社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合など） 2.松浦市暴力団排除条例（平成24年松浦市条例第27号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。 3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） 第2条第1項および第5項の規定に該当する営業を行う事業者（また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者）でないこと。 4.補助金の交付申請の日または交付決定の日において、破産手続開始、再生手続開始または更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。 5.市税などを滞納していないこと。 6.市内を主な勤務地とする新規学卒者などの採用予定があること。

対象地域

長崎県 松浦市

お問い合せ

産業振興課 企業・エネルギー係
〒859-4598
松浦市志佐町里免365番地
電話：0956-72-1111
ファックス：0956-72-2292