目的

社会情勢や経済状況による経営環境の変化を、新事業等の新たな取り組みを実施することで突破しようとする事業者の支援、また、デジタル技術を活用した新たな取り組みを行う事業者および米国の相互関税措置等への対応策を講じる事業者を優先して支援することを目的としています。

支援内容

▼補助対象事業 次のいずれかに該当する「新たな取組み」とします。 (1) 新商品の開発又は生産 (2) 新役務の開発又は提供 (3) 商品の新たな生産又は販売の方式の導入 (4) 役務の新たな提供の方式の導入 (5) 技術に関する研究開発及びその成果の利用 (6) その他の新たな事業活動 ※「新たな取組み」の定義は、中小企業等経営強化法に定められている経営革新・経営革新計画に準拠しています。経営革新計画については、岐阜県ホームページ「経営革新計画の承認申請について」をご参照ください。 https://www.pref.gifu.lg.jp/page/8659.html ※当補助金の申請書は、経営革新計画の書式とは異なりますのでご注意ください。 ＜以下に該当する取り組みを推奨します＞ (1) デジタルトランスフォーメーション 　デジタル技術を活用して、ビジネスモデル・製品・サービス・組織・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (2) デジタルオプティマイゼーション 　既存の業務やプロセスをデジタル化することで、効率化や自動化を図ること。 (3) 米国相互関税措置等への対応 　米国の相互関税措置等による受注減少や値下げ要求、管理コストの増加などの影響に対し、新たなビジネスモデルの構築や販路開拓等の取組みを行うこと。 ▼補助対象経費 補助の対象は、事業実施に要する経費のうち、必要かつ効果的なもので、次に掲げる経費が対象となる。補助対象経費は（ア）ソフト事業に係る経費が主体であり、（イ）ハード事業に係る経費は、ソフト事業の成果をより向上させられるものについて認める。そのため、（イ）ハード事業に係る経費のみの申請は認めない。また、補助対象経費全体のうち、（イ）ハード事業に係る経費は 40.0%以下でなくてはならない。 (ア)ソフト事業に係る経費 　① 試作開発費 　② システム構築費 　③ ウェブサイト関連費 　④ クラウドサービス利用料 　⑤ 資料購入費 　⑥ 専門家謝金 　⑦ 委託・外注費 　⑧ 産業財産権等取得等費 　⑨ 借料 　⑩ 広報費 　⑪ 展示会等出展費 　⑫ 旅費 　⑬ 雑役務費 (イ)ハード事業に係る経費 　⑭ 機械装置等費 　⑮ 建物費 ▼補助事業期間 交付決定日から令和7年12月31日まで

支援規模

▼補助内容 補助率：1/2 上限額：1,000万円

募集期間

2025年4月14日から2025年6月27日まで

対象者の詳細

・多治見市内に住所（法人は多治見市内に登記上の事務所又は事業所）を有する、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に定める中小企業者等および特定事業者等であること。 ・多治見商工会議所・笠原町商工会いずれかの会員事業者 ※申請時点で同会の会員事業者であること。 ・多治見市における市税、その他の諸納付金を滞納していない者。ただし、多治見市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると多治見市長が認める者を含む。

対象地域

岐阜県 多治見市

お問い合せ

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