目的

近年、地震や台風など、中小企業等の事業に甚大な影響を及ぼす災害等が相次いで発生しております。本事業は、そのような災害が発生した際に、中小企業等の事業継続及び地域との連携推進を図ることを目的として、BCP・事業継続力強化計画を実践するための設備等の導入を支援するものです。

支援内容

▼BCPとは BCP（Business Continuity Planの略。国内名称は、事業継続計画または緊急時企業存続計画)とは、想定外の事態が発生した場合、どのように企業の重要な事業を停止せずに継続していくか（あるいは早期に再開させるか）、その方法や手順を記載した経営計画・戦略のことです。 ▼事業継続力強化計画とは 中小企業等が自社の災害リスク等を認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、現在及び将来的に行う災害対策などを記載します（中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます）。 経済産業大臣が認定する制度があり、認定を受けた中小企業等は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

支援規模

▼補助対象事業 「事業継続力強化計画」（または「連携事業継続力強化計画」）及び「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等。 設備については、補助対象事業経費が200万円未満のものは備蓄品・少額設備枠、200万円以上のものは設備枠として扱う。 備蓄品・少額設備枠：50万円以上の事業 設備枠：200万円以上の事業

募集期間

2025年5月16日から2025年7月31日まで

対象期間

▼補助率・補助金額 補助率：1/2以内 補助額：備蓄品・少額設備枠…25万円から最大50万円まで 　　　　設備枠…100万円から最大500万円まで

対象者の詳細

中小企業支援法第2条第1項で規定される県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者 (1)宮城県内に本店又は支店を有する法人又は県内に住所を有し、県内で主たる事業を営む個人であること。 (2)事業継続力強化計画若しくは連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(※1) (3)「地域協力計画」（災害時、地域との連携を図る計画）を有していること(※2) (4)災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること (5)設立又は開業から3年が経過し、現に営業実態があること (6)事業者及び事業者の役員等が暴力団又は暴力団員等ではなく、かつ暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと (7)県税に未納がないこと (※1) 申請時に認定を受けていなくても、経済産業省へ申請中であることが確認できれば、本補助金の申請は可能です。その際、認定が得られ次第、認定書の写し等を提出いただきます。 本補助金への申請にあたっては、事業継続力強化計画等の内容に、補助対象とする備蓄または設備について記載いただく必要があります。 (※2)市町村との地域防災協定、災害時応援協定等の締結は必須ではありません。

対象地域

宮城県

補助事業実施の手引き

お問い合せ

中小企業支援室経営支援班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：022-211-2742　ファックス番号：022-211-2749