目的

「地域課題解決型起業支援補助金」は、大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的として新たに起業する者または Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援補助金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継または第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。

支援内容

▼補助対象事業 大分県が地域再生計画に定める分野における社会的事業(※ 1)。 ただし、事業承継。第二創業は、 Society5.0関 連業種等の付加価値の高い産業分野であること。 ※１ 社会的事業 =以下の①～②の要件を全て満たす事業 ① 地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性) ②提供するサービスの対価 として得 られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること ③生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用) ▼対象経費 （１）人件費 事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金（日本国外で従事する従業員は、国内の事務所等と直接雇用契約締結した邦人。法人の代表者や役員の人件費は対象外）。 注）人件費のみを補助対象経費とすることはできません。 （２）事業費 ①店舗等借入費 ・国内の店舗・事務所・駐車場に係る賃借料、共益費、仲介手数料。 （住居兼店舗・事務所は、専有部分の賃借料のみ。） ②設備費 ・国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事費、内装工事費（住居兼店舗・事務所は専有部分のみ）。 ・機械装置、工具、器具、備品等。 ③原材料費 ・試供品、サンプルの製作に係る経費として明確に特定できるもの。（補助事業期間内に使用するものに限る。） ④知的財産権等関連経費（補助対象経費総額（税抜き）の３分の１を上限とする。） ・補助事業実施に必要な特許権等（実用新案、意匠、商標を含む。）の取得に要する弁理士費用。 ・外国特許出願に係る翻訳料、出願手数料、先行技術の調査費、国際調査手数料及び国際予備審査手数料。 注１）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。 注２）交付決定日以後の契約・発注により、補助事業期間内に発生した経費であること。ただし、人件費・店舗等借入費・設備リース等については、交付決定日より前の契約であっても、補助事業期間中の費用は対象となり得る。 注３）証拠書類等によって、取得金額及び支払の事実が確認できる経費であること。

支援規模

▼補助率 補助対象経費の２分の１以内（上限額200万円）

募集期間

2025年5月12日から2025年6月18日まで

対象者の詳細

①県内で新たに起業(法 人等の登記又は個人事業の開業届出)を行う者 ②県内で事業承継又は第二創業(新 たに事業を実施)する法人又は個人事業主 ③大分県内に居住、又は事業完了日までに居住を予定している者

対象地域

大分県

募集チラシ

お問い合せ

公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
住所：大分県大分市東春日町17番20号　大分第2ソフィアプラザビル5階
電話：097-534-2755