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令和7年度 テレワーク定着強化奨励金

令和7年度 テレワーク定着強化奨励金

登録機関:東京都更新日:2025年10月17日掲載終了予定日:2026年02月27日

目的

テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。 ・事前エントリー:2025年5月22日から2026年2月27日まで ・申請期間:2025年6月18日から2026年2月27日まで

支援内容

▼奨励事業 テレワークとオフィス勤務のベストバランス推進事業 <内容説明> テレワークを進めるうえでの課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」を構築した都内中堅・中小企業等に対し、奨励金を支給する。 ▼奨励事業の取組内容 「テレワーク東京ルール」サイトで事前エントリー登録後、以下の取組(Step①~Step⑤)を順番にすべて実施してください。 〈Step①〉   ポストコロナのテレワークや労働時間制度、社内コミュニケーション・不公平感等に係るニーズや課題についての従業員調査を実施。   ※プロジェクトチーム(PT)の設置は Step②です。 〈Step②〉   社内にプロジェクトチームを設置し、Step①の調査結果を基にテレワークルールや労働時間制度、各課題の解決手法等を検討・決定。   ・オンライン研修「テレワーク定着強化研修動画」を受講(必須)   ※「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト内マイページ   ※期間内にオンライン研修を受講していない場合、奨励金を受給することはできません。 〈Step③〉   Step②で決定したテレワークルール、労働時間制度及び課題の解決手法等に基づきテレワークを実施し、検証。 〈Step④〉   Step③で検証したテレワークルールや労働時間制度、課題の解決手法等を必要に応じて見直し。 〈Step⑤〉   Step④を経て決定したテレワークルール、労働時間制度、課題の解決手法等を社内外に周知。

支援規模

▼奨励金支給額 20万円

募集期間

2025年6月18日から2026年2月27日まで

対象者の詳細

① 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること ② 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること ③ 都税の未納付がないこと ④ 過去5年間に重大な法令違反等がないこと ⑤ 労働関係法令について、次のアからキを満たしていること   ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)以上であること。   イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った 場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。   ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」を締結し、遵守して いること。   エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。   オ 労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反していないこと。   カ 前記以外の労働関係法令について遵守していること。   キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。 ⑥ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと ⑦ 暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。)第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと ⑧ 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く) ⑨ テレワーク規程を作成していること(就業規則の作成・届出義務のある常時雇用する労働者が10人以上の企業等は労働基準監督署に届出を行っていること) ⑩ 東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録し、テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること ⑪ 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」ウェブサイトにおいて事前エントリーを行っていること ⑫ 本奨励金を受給(受給予定を含む)していないこと ※その他、財団理事長が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とする

対象地域

東京都

お問い合せ

公財)東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係
電話番号:03-5211-0395(平日9時から17時)
※平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く
※お問い合わせの際は、「令和7年度テレワーク定着強化奨励金」についてとお伝えください。