目的

本事業は、物価高騰が長期化する中で、県内の中小企業等において奨学金を返還しながら働く従業員等の負担を軽減し、人材確保や若者の県内定着につなげるため、県内の中小企業等が行う従業員等の奨学金返還を支援する制度の導入に要する経費の一部を補助するものです。

支援内容

▼補助対象事業 奨学金返還支援制度の導入を行う事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとします。 （１）支援機構奨学金その他地方公共団体等が実施する奨学金を対象とする奨学金返還支援制度を就業規則、賃金規程等において定め、従業員等に周知していること。 　※奨学金返還支援制度の規定例を参考としてホームページに掲載しています。 　これらを参考に、各社の実情に応じて規程を作成してください。 （２）自社のホームページ、公共職業安定所、地方公共団体及び職業紹介事業を行う者を通じて提供する求人情報等において奨学金返還支援制度を導入していることを明示し、又は奨学金返還支援制度を導入していることを明示した求人活動を行うこと。 （３）徳島県ホームページ等で、事業者の名称又は氏名、所在地及び奨学金返還支援制度の内容に関する情報を公表することに同意すること。 （４）補助金の交付決定の日以降に着手し、令和8年1月30日までに完了するものであること。 ▼補助対象経費 （１）就業規則等の作成若しくは変更又は相談若しくは指導を依頼したことで発生した社会保険労務士等の報酬 （２）就業規則等の作成又は変更及び従業員等への周知のための人件費、通信費、会議費、印刷製本費等 （３）奨学金返還支援制度を導入していることを明示するためのホームページの作成及び改修費用 （４）奨学金返還支援制度を導入していることを明示した求人活動を行うための求人広告費、パンフレット等の印刷製本費、就職説明会の開催・出展費用等

支援規模

▼補助内容 補助率：10/10 上限額：50万円

募集期間

2025年5月28日から2025年12月19日まで

対象者の詳細

次のいずれにも該当する法人、団体又は個人事業主を対象とします。 （１）徳島県内に事業所を有し、別表1に掲げる区分に応じた中小企業等の要件を満たすこと。 （２）宗教上の組織若しくは団体又は政党その他の政治団体（法人でない場合は、その代表者又は管理人）でないこと。 （３）申請日の前日を起算日とする過去1年間において、労働基準法その他の労働関係法令に違反していないこと。 （４）暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。 （５）従業員等に暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がないこと。 （６）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮（令和7年6月1日以降は、拘禁刑）以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者でないこと。 （７）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと。 （８）県税を滞納していないこと。 ※別表はホームページより募集要項をご確認ください。

対象地域

徳島県

お問い合せ

徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当
電話：088-621-2551
ファクシミリ：088-621-2843
電子メール：henkan@pref.tokushima.lg.jp