目的

名古屋市内の中小企業者が、就業環境の改善を図るため、カスタマーハラスメント対策に取り組む事業に対し、公益財団法人名古屋産業振興公社が、その事業に要する経費の一部を補助することで、市内中小企業者の経営基盤の強化に資することを目的とします。

支援内容

▼補助事業 就業環境の改善を図るためカスタマーハラスメント対策に取り組む事業 ＜事業例＞ ・顧客等とのやり取りの事実関係を確認するため、管理用カメラを設置して録画・録音ができるようにしておくとともに、カスタマーハラスメント防止のため顧客にもその旨を周知する。 ・顧客等とのやり取りの事実関係を確認するため、通話録音装置を設置して録音ができるようにしておくとともに、カスタマーハラスメント防止のため顧客にもその旨を周知する。 ・カスタマーハラスメント対応として、顧客対応者、現場責任者、本社や本部への報告や相談手続きなどについて、マニュアルを作成し、従業員に周知する。 ▼補助対象経費 ・管理用カメラ導入費 ・通話録音装置導入費 ・対応マニュアルなどの作成を社会保険労務士等に依頼した謝金　等 ※録画・録音データの確認用機器については、1申請につき1種類1台までを補助対象経費とします。 ※上記に記載のない経費で、カスタマーハラスメント対策に必要な経費については、ご相談ください。 〇リース費用について 交付の決定後に契約し、契約始期日から補助事業の実施期間の末日までを対象期間とし、補助事業の実施期間内に支払いが完了したものを対象とします。 ※対象期間に1か月未満の端数が生じたときは端数を切り捨てとし、年額払い等の場合においては、月額に換算して計算します。

支援規模

補助率：補助対象経費の2分の1以内 補助金額：5万円～30万円

募集期間

第1期募集：2025年8月1日(金曜日)から2025年8月29日（金曜日)まで 第2期募集：2025年10月1日(水曜日)から2025年10月31日(金曜日)まで

対象者の詳細

就業環境の改善を図るために、カスタマーハラスメント防止を目指す取り組みを実施する中小企業者であって、次のすべてに該当する方とします。 ①中小企業者であり、みなし大企業でないこと。 ②申請時点で労働者災害補償保険の対象となる従業員がいること。 ③法人の場合は、本店として登記されている住所地が市内であること。個人で事業を営んでいる場合は、住民票に記載されている現住所及び主たる事業所が市内であること。 ④交付の申請時点において、法人の場合は税務署に申告した直近の法人税確定申告書別表一の写し、個人の場合は税務署に申告した直近の所得税確定申告書第一表（事業収入又は不動産収入の申告があるものに限る。）の写しを提出できること ⑤市税を滞納していないこと。 ⑥名古屋市暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ⑦反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思のある者でないこと。 ⑧法令違反による処罰等をかかえている者でないこと。 ⑨風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第3条に規定する営業許可を受ける事業若しくは第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。 ⑩過去に本補助金の交付を受けていないこと。 ⑪その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと

対象地域

愛知県 名古屋市, 愛知県 名古屋市千種区, 愛知県 名古屋市東区, 愛知県 名古屋市北区, 愛知県 名古屋市西区, 愛知県 名古屋市中村区, 愛知県 名古屋市中区, 愛知県 名古屋市昭和区, 愛知県 名古屋市瑞穂区, 愛知県 名古屋市熱田区, 愛知県 名古屋市中川区, 愛知県 名古屋市港区, 愛知県 名古屋市南区, 愛知県 名古屋市守山区, 愛知県 名古屋市緑区, 愛知県 名古屋市名東区, 愛知県 名古屋市天白区

中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金　リーフレット

お問い合せ

公益財団法人名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号（名古屋市中小企業振興会館5階）
電話番号：052-735-0808